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地域共同体の公共的な課題を解決するために最も重要なことが教育【一般質問31年3月】

執筆者の写真: 佐藤たつ佐藤たつ


 議長の許可をいただきましたので、通告にしたがい一般質問を行います。  この4年間、教育について多く採り上げてきました。それはなぜか。私がいま子育て中であることが関係していることは間違いありません。しかし、本質的にはより大切なことがあります。

 地方自治体の役割はなにか?地方自治法では「住民の福祉の増進を図ること」と規定されています。私はこれを、地域共同体の公共的な課題を解決することだと考えています。地方自治体は、税金という原資をいただいて共同事業を行うことで、地域共同体の公共的な課題を解決するのです。

 では、地域共同体の公共的な課題を解決するために最も重要なことはなにか。それは子どもが一人ひとり個として尊重され、のびのびと育ち、主体的に学ぶ環境を整えることです。これは、一義的には町のためでも、地域のためでも、家のためでもありません。このまちで生まれ育つ一人ひとりの子供のためです。しかし、教育の受益者は教育を受けた本人だけではありません。教育によって、地域共同体に愛着を持ち、これから様々に変化するであろう社会で、将来に夢を持ち主体的に生き抜いていける子どもたちが育つ。そのことは必ず地域共同体の持続可能な発展に繋がります。教育の真の受益者は地域共同体そのものなのです。だからこそ、地域共同体の公共的な課題を解決するために最も重要なことが教育なのです。

 いま、この場にいる私達は当別という共同体のために、それぞれに責任ある立場にいます。いまこの瞬間も、子どもたちのかけがえの無い時間が流れ去っています。小さなことからでも構わない。まずは具体的な行動を起こしましょう。

 今回は教育に関連して大きく3つの点について教育長にお尋ねいたします。

幼児教育と義務教育の接続プログラム

 はじめに、平成31年度教育行政執行方針で言及された幼児教育と義務教育の接続プログラムについておたずねいたします。この点については、会派新風の代表質問でもとりあげられ、幼児教育における子どもたちの遊びを通した学びの重要性についてはすでに教育長にご答弁をいただいています。代表質問でも指摘があったとおり、幼児教育と義務教育の接続プログラムの作成にあたっては、幼児教育が小学校教育の先取りではなく、小学校就学前までの乳幼児期にふさわしい主体的な遊びを行うことを確実に担保する必要があります。特に現行の幼保連携型認定こども園教育・保育要領に示されている「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」は園児の到達すべき目標ではなく、個別に取り出されて指導されるものでもないことについての認識は不可欠です

 以上を踏まえて、接続プログラムについて1点おたずねいたします。

(1)本町の接続プログラムにおいて、小学校入学時点での到達すべき目標を設けるのでしょうか。

北海道当別高等学校の今後の在り方の検討体制

 次に北海道当別高等学校の今後の在り方の検討体制について伺います。31年度教育行政執行方針において、北海道当別高等学校の今後の在り方について高校と共に検討することが表明されました。また、先日の代表質問では、現在の応募状況が続けば将来的には募集停止、つまり閉校のおそれがあるという強い危機感のもと、中学生や保護者から選ばれる高校であり続けるために、当別高校とともに具体的な方策について検討・協議をはじめるとの答弁がありました。

 いうまでもなく、高校の閉校は、本町で育ち学ぶ子どもたちの教育にとって極めて深刻な事態です。加えて、今後定住人口増と自然減対策に取り組む町全体にとっても重要であり全庁的な取り組みが必要な課題です。そこで、

(1)教育委員会だけでなく、財政、移住など関連する各部門を巻き込んだ検討体制を構築する必要があると考えますが、教育長の所見を伺います。 (2)また、高校との検討を円滑に進めるために、高校の管理職経験者等を専門チームに採用することが望ましいと考えますが、教育長の所見を伺います。

子どもの通学カバンの重さ

 最後に、子どもの通学カバンの重さについてお尋ねいたします。この件については、これまで、五十嵐議員が一般質問で採り上げられています。これまでの教育長の答弁によれば、当別町ではすでに種々の取り組みが行われていて、学校及び教育委員会には保護者からの申し入れは届いていないとのことです。

 しかし、現実には児童生徒や保護者から通学カバンが重いという声や、クラスによって対応が違うという声が上がっています。今年度の町文化祭に展示された中学生の壁新聞3紙すべてでカバンの重さが採り上げられていたことは問題の深刻さを表しています。通学カバンの重さは、子どもの健全な発達に悪影響を及ぼす恐れがある問題です。そこで以下の4点についておたずねいたします。

(1)児童生徒の通学カバンの重さを調査したことはありますか。 (2)学校及び教育委員会は、現時点で児童生徒の通学カバンの重さは問題のない範囲だと認識しているのでしょうか。 (3)31年度からはいわゆる「置き勉」を認める方向で検討している学校があると聞いていますが、今年度からの変更点は何でしょうか。 (4)児童生徒の嫌煙な発達に悪影響を及ぼさないよう、通学カバンの重量について基準を設けてはいかがでしょうか。

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北海道石狩郡当別町

議会議員 佐藤 たつ

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