
当別町役場新庁舎建設
当別町の役場庁舎は1970年に建設され、築50年以上経過しています。床のひび割れなど老朽化が進んでいて耐震基準も満たしていないことから、現在新庁舎建設に向けた検討が進められています。
役場機能の分散化
2022年12月16日ひらかれた第4回庁舎建設検討委員会で、役場機能を分散配置する案が示されました。12月5日の当別町議会議員協議会で説明された、図書館とあわせて、当別駅南口一帯に公共施設を配置するというものです。検討委員会では分散化の方向が大筋で了承されました。
当日の配布資料を基に、分散化の案を解説します。

新しい形の分散型庁舎

ICTを活用した新しい分散型庁舎を検討していることが、2月8日の第5回検討委員会で説明されました。従来の分散された庁舎では、用事によって行くべき窓口(庁舎)が異なり、たらい回しにもつながりました。ICTを活用した新しい分散型庁舎では、どこの窓口に行っても、全ての手続きがそこで完結する。将来的には、自宅やスマホからでも手続きが完結するというものです。
分散型庁舎の例としては長野県松本市役所の新庁舎建設で同様の検討が行われています。
分散配置による庁舎規模の見直し

基本構想案をもとに、これまで庁舎建設検討委員会での議論を踏まえ、庁舎面積を5,140㎡から必要最小限の4,237㎡に削減しました。これに伴い、概算事業費も約50億円から約33億円まで削減される見込みです。しかし、当別町の厳しい財政状況を考慮して、更なる事業費の削減方法が検討されています。
庁舎面積は必要最小限に収めておりこれ以上の削減は難しいことから、今後は新庁舎を一括で更新するのではなく、既存施設を活用した「分散配置」を検討していくことが第4回庁舎建設検討委員会で示さて、その方向性が了承されました。
分散配置先として、駅周辺で耐震機能を有し、一定程度の面積を有する施設である、NTT当別ビルを今回は検討しました。
NTT当別ビルとは?

NTT当別ビルは、当別駅南口の駅前大通沿いにある3階建ての建物です。1963年建築で2020年に耐震補強工事が行われました。通信関係の設備が入っていますが、1階から3階にあわせて533㎡の空きスペースがあります。この空きスペースを役場分庁舎として活用するという計画案です。
NTTのビルは電話交換機など重い機器を設置していたため、通常のビルに比べて頑丈につくらています。このため、築年数が経過していてもまだまだ使えるため、全国で空きスペースを利用したリノベーションが行われています。

NTT当別ビルには、1階に152㎡、2階に97㎡、3階に284㎡の合計533㎡の空きスペースがあります。職員の事務スペースは全体で1,180㎡の予定なので、この約45%、職員53名分の広さがあります。
NTT当別ビルへの分散可能な役場機能

メリット・デメリット
メリット
遊休不動産の活用
官民連携
当別駅南口に人流
デメリット
バリアフリー改修が必要
永続的に借用できるか現時点で不明
暖房・トイレなどの修繕が必要
NTTとの利用ルール策定が必要
総事業費は約1.3億円削減の見込み
4,237㎡からNTT当別ビル分の533㎡を引くと、新築は3,704㎡となります。この面積での建築費は約29億円です。一方でNTT当別ビルや駐車場の賃借料が概算で20年間で約2.7億円です。結果として、差引1.3億円の事業費節減となります。
しかし、この試算にはNTT当別ビルの改装費用が含まれていません。NTT当別ビルにはエレベーターがなく、長期間使用していなかったため暖房等の修繕も必要なことから、それなりの額の改修工事が必要になると想定されます。今後、NTTへ支払う賃借料や改装費用の精査が必要でしょう。





図書館機能



06 新庁舎建設についてまとめてみました
05 6月2日に新庁舎建設検討委員会が開催されました
2022年6月2日に今年度最初(通算2回目)の新庁舎建設検討委員会が開かれました。検討委員会の資料等は確認中ですが、概要が6月3日の北海道新聞朝刊(石狩当別版)に掲載されました。
当別駅周辺で民間事業者が計画している施設に図書館を併設する案が示されたようです。詳細がわかりましたらお知らせいたします。
04 総務委員会として町民意見の聴取を要請
2022年5月20日の当別町議会臨時会で総務文教常任委員会が開かれました。このなかで、総務文教常任委員会として町民意見の聴取を進めていくことを提案しました。今後の取り進めについては、正副委員長に検討をお願いしております。
まずはご報告まで。
今後、議会や委員会としてだけでなく、議員個人としても庁舎建設について、多くの方々と意見交換をしていきたいと考えています。
議会中継
03 約半数の議員が大規模改修を含めた検討を求める
2022年5月10日に当別町議会総務文教常任委員会が開かれ、役場庁舎新築に向けた現状報告がありました。2月24日に開かれた第1回新庁舎建設検討委員会の状況と、3月31日に締め切られたパブリックコメントに寄せられた意見の概要が報告されました。
町の説明のなかで、新築だけでなく現庁舎の大規模改修(10億円程度の費用をかけた改修を行うことで、現庁舎をあち15年使う)も今後選択肢になりえると聞こえる説明が一度ありました。しかし、その後改めて確認したところ、「現時点では」新築を「メインに」考えているとの答弁になりました。
庁舎を新築する場合、例えば50億円かけて50年使える庁舎を建てれば、1年あたりの負担は1億円(簡易的な計算)です。リース方式等でコストを抑えたとしても、30億円、30年リースとすればやはり年間1億円です。一方、大規模改修で15年現庁舎を使い続ければ、1年あたりは当面7000万円。今後15年でDXがさらに進むと考えると、まずは社会の変化がどう進むのか15年様子を見るというのも有力な選択肢となります。
庁舎新築の費用は原則として町単独の負担となるので、毎年の政策経費にしわ寄せが及ぶことも十分想定されますので、事業費(特にライフサイクルコスト)について慎重な検討が必要です。
01
必要機能の検討
02
必要機能の検討
03
建設規模・建設場所の検討
04
建設場所・事業手法の検討
05
事業手法の検討
06
建設場所・事業手法の検討