現庁舎耐震補強は37.9億円。役場庁舎は新築の方向へ。

佐藤たつ

2月3日読了時間: 2分

1月31日に令和6年度第2回当別町新庁舎建設検討委員会が開かれました。既存庁舎の耐震補強についての調査結果が報告されました。

要点

主な費用は、耐震補強工事費、仮設工事費、外装改修費、冬期施工費、老朽化改修工事費です。内訳は以下の通りです。補強工事を行った後も柱などコンクリートの老朽化は進行していくことから改修後概ね10年間の使用しかできないとも説明がありました。

工事中は現庁舎で業務を継続することができません。そこで、仮設庁舎を建築し、全職員が移動することが必要になります。仮設庁舎建設費用、仮設用システム構築関係費、仮設用什器費を含め、仮庁舎建設費用は11億1,900万円と試算されています。

行政推進上のシステムやJアラート用アンテナなどは、仮設での移転設置が不可能です。そのため、仮設庁舎を現庁舎敷地内に建設しないとなりません。そのため旧当別小学校など現在使用していない町有の建物を仮設庁舎として利用できません。

工期が20か月かかるため。

内外装、防水、窓、トイレ、バリアフリー、電気設備、給排水管設備、冷暖房設備、空調換気設備の全面改修が必要なため。