まだまだ途中ですが、いったんまとめてみました【とびきり居心地の良い農村ver.5.0】

皆様のアドバイスをいただきながらまとめ中の「とびきり居心地の良い農村　当別2050へのみちすじ ver5.0」としていったんまとめてみました。

PDF版はこちらからダウンロードできます。

議会_町政ニュース_202505-01.pdf

ダウンロード：PDF • 1.02MB

2050年はいまから25年後。長く感じるかもしれませんが、あっという間にやってきます。いまから25年前を思い出してみれば、それほど昔のことには思えないように。2000年、当別にはゆとろが完成、岩出山町と姉妹都市になりました。北海道では有珠山が噴火し高橋尚子さんがシドニーオリンピックで金メダル。これから25年後、当別の人口は9,106人、85歳以上の方は1.8倍に増え、こどもは全町で1学年26人。人口だけを見れば厳しい未来がすぐそこに迫っています。

　そんな中でも、ここで暮らす一人ひとりの幸せを、ただ一つの目標にしたまちであって欲しいと願い、2050年へのみちすじを描いてみました。

日本全体の人口が減るなか当別も人口減少はさけられません。しかし、人口が減るから必ず地域が衰退するわけではありません。農業は売上高が増えると、他の産業で１０％以上売上高が増える波及効果の高い産業です。また、医療大学跡地は札幌駅につながるJR駅と直結する好立地です。当別の強みを活かして、人口減少でも価値を生み出す新たな産業を育てることが大切です。

　日本唯一のJR駅直結子どもの屋内遊び場、こども園・学校給食でリードする有機農業、アジアトップクラスの持続可能な農畜産業の人材育成拠点。当別は、新しいワクワクがうまれつづけられる可能性に満ち溢れています。

〇医療跡地にアジア最大級の屋内遊び場　〇持続可能な農畜産業を学ぶ人材育成拠点　〇みどりの食料システム戦略×大都市近郊を活かした外貨を稼ぐ農畜産業　〇こども園・学校給食への有機食材利用　〇子どもたちに農業の大切さを教え、農家を尊敬する意識を啓発　〇スタートアップ・スモールビジネス支援　〇ふるさと納税の基軸となるロイズと当別の価値を最大化

どんな時代でも、こどもの成長には多様な体験が欠かせません。そのためには様々な放課後活動があるだけでなく帰りの交通手段の確保も大切です。また、こどもの社会性を養うために、おもちゃを満載したプレイカーを導入しこどもが屋外で元気いっぱいに群れて遊べるまちをつくります。小学1，2年の少人数学級、読書推進、西当別の一体型義務教育学校整備、小学校入学時点で82名を目標に移住促進に努め、2学校2クラスを維持し学校選択制を導入して、こどもが選択肢を持てるまちをつくります。

　さらに3人目への手厚い支援や町外の特別支援学校への通学支援拡充、ひとり親家庭の養育費回収代行など、誰にも優しいまちづくりをすすめます。

〇放課後活動後の交通手段確保　〇民間と連携した多様な放課後活動　〇公園整備　〇プレイカー導入　〇野外教育指導員配置　〇幼保小中高の一体的な教育　〇西当別地区一体型義務教育学校整備　〇小学1，2年生少人数学級　〇太美地区当別地区の特色を活かした学校づくり　〇学校選択制　〇総合探求コーディネーター配置　〇町役場から事務職員出向による教員負担軽減　〇ふるさと納税寄付金を全額、教育・子育て支援に　〇給食での町内産有機農畜産物利用　〇常勤司書　〇養育費代行回収制度　〇本人と保護者の希望を最大限尊重した就学　〇町外の特別支援学校への通学支援（通年・高校生まで）　〇誰もが安心して遊べる公園整備

2040年には高齢化率が50％を超え、2050年には人口が1万人をきるなか、85歳以上人口は2030年～2040年に現在の1.8倍へと急増します。さらに、2050年には町民の6人に1人が認知症となる見込みです。

　社会がどう変わろうとも、当別なら住み続けられる。そう安心できるまちづくりこそが原点です。通院、買い物、友達とのお茶会。車がなくても、歩いて、ふれあいバスで、気楽に出かけられる。医療大移転後も持続可能な公共交通体系をつくります。また、市街地の借上げ町営住宅のほか、御高齢の方でも安心して入居できる低廉な賃貸住宅を増やす。冬季の置き雪の負担軽減も大切です。

〇空きアパートを高齢者向け町営住宅へ転用　〇ショートステイ、訪問介護等と組み合わせた生活支援　〇高齢者向け賃貸住宅の増室　〇民間高齢者住宅の誘致　〇置き雪対策の除雪機貸与　〇地下水を用いた融雪槽設置補助　〇用務先と連携した運行ダイヤの策定　〇江別市民病院への通院手段の確保　〇ふれいあいバス、スクールバス、月形当別線に、タクシーやライドシェアを含めた、一体的な交通体系の再編

全国的に介護人材が不足しています。当別でも現時点で約40名不足している推定されます。介護人材の不足は、今後5年ごとに約50名ずつ増加し、2040年には194名に達する見込みです。そんな中でも、誰もが必要な介護サービスを利用できるまちでなければいけません。

　介護人材確保のためには、働きやすく暮らしやすいまちづくりが大切です。十分な人手を確保できれば、良質な介護サービスを提供でき、労働環境もよりよいものとなります。また、時間をかけて海外の優秀な介護人材に選ばれるまちづくりをすすめていくことも必要です。

〇外国人福祉人材に選ばれるまちへ（奨学金制度創設（外国人介護福祉人材育成支援協議会）、家賃補助、地域交流・生活支援コーディネーターの配置）　〇働き続けられる労働環境（当別高校で福祉資格取得、住宅購入支援金の重点配分、町営住宅の家賃減額、職場の人間関係の改善に係る取り組みの支援、ロボット・センサー・ICTの導入支援、地域おこし協力隊を用いた人材確保支援、社会福祉法人長生会の経営安定化）

地域経済を元気にする最大のポイントは、お金の循環を増やすこと。当別で生み出されるお金は年間679憶円、このうち228億円が消費や投資などで町外へ流出します。さらに、医療大学の移転による影響は20億円～最大100億円程度と見積もられます。町を元気にするためには、町外に流出するお金を減らすことが大切です。

　まずポイントとなるのは電気やガソリン、灯油などのエネルギー代金として町外に流出する23億円。当別には消費量の約17倍の再生可能エネルギーがあります。再エネの導入促進と地域新電力の設置などにより、エネルギー自給を目指すほか、家庭用電気料金を10％削減します。

〇地域内のエネルギー循環でエネルギー収支改善（自治体新電力設立、再生可能エネルギーによる発電設備導入、各種エネルギー源電化（暖房・動力・輸送））　〇生ごみ堆肥化による減量

町役場は、町の事務局であり町民サービスの担い手です。町民の幸せな暮らしを支えるためには、まずは役場職員が元気に働ける環境をつくることが大切です。そのためには職員のやる気を育て活かせる町役場でありつづけること。1つの指標は中途退職者数です。全国町村平均（3.8％）以下を目指します。

　また、町役場の最大の資産は信用力です。その価値を活かすために、オープンデータ化、地域との協働をすすめます。町役場と町民が力を合わせて行動すれば、暮らしの課題は必ず改善できます。

〇職員のやる気を活かす町役場づくり（研修支援の拡充、若手育成専任の管理職ポスト新設、部制の廃止、提案型公共サービス民営化制度（市場化テスト）による町民サービスの質の向上、役場新庁舎）　〇町役場の価値を活かす（町役場のオープンデータ化)　〇町民・町内企業と町役場の協働（予算編成・経営管理システムの導入、予算編成過程の公開）

この冊子は、2050年の当別をみとおして、これからの当別がどんなまちであってほしいかを１つの形にまとめたものです。まだまだ、粗削りなところばかりですので、皆様からご意見をいただき、よりよいものへと仕上げていきたいと考えています。Googleフォームをご用意しておりますので、お気づきの点がございましたらぜひお知らせください。

お気づきの点はこちらまで！