子育て世帯への給付金と水道料金の減免を実施(2025年12月臨時議会）
- 佐藤たつ
- 34 分前
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令和7年12月25日に開催された当別町議会の臨時会のまとめです。今回の主な議題は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した子育て世帯への給付金と水道料金の減免です。
12月定例会閉会後の12月16日に国会で補正予算が成立し、可能な限り年内の予算化を国から求められたため、臨時議会を開くことになったものと考えられます。
提案された令和7年度当別町一般会計補正予算（第6号）と令和7年度当別町水道事業会計補正予算(第2号）はいずれも承認されました。
物価高対策
国からの交付金（約2億1866万円）を活用した物価高騰対策が行われます。今回はその第1弾という位置づけです。
水道料金減免を選んだ理由
事務経費を抑え、かつスピーディーに町民へ還元できる策として、まずは水道料金減免などが選ばれました。
今後の対応
交付金の残額（約1億円）を活用した第2弾の支援策については現在検討中とのことです。水道を利用していないなど、今回対象外となった方への対応も含めて検討する方針のようです。
物価高対応子育て応援手当
【提案内容】
対象児童
高校3年生までの児童（令和7年9月30日時点の児童手当対象者）。公務員世帯や、翌年3月までに生まれる新生児も対象で、約1984名を見込んでいます。
給付額
児童1人あたり2万円。
支給方法
申請不要のプッシュ型で支給（公務員は要申請）。
スケジュール
2月下旬に対象者へ通知を発送し、3月中旬に支給予定。
【質疑を通して判明したこと】
支給時期の前倒しは困難
議員から「2月中に支給できないか」との質問がありましたが、プッシュ型支給の場合、通知後に受取拒否を確認する申出期間（約2週間）を設ける必要があるため、3月中旬になるとの説明がありました。
対象世帯数
771世帯（公務員世帯を除く）が対象となる見込みです。
水道料金の減免
【提案内容】
物価高騰対策として、家事用（家庭用）の水道利用者を対象に料金を減免します。手続きは不要です。
第1期（令和8年1月〜3月使用分）
基本料金＋従量料金（月平均13㎥まで）を全額免除
第2期（令和8年4月〜12月使用分）
基本料金を全額免除
対象規模
約6910件（世帯）
【質疑を通して判明したこと】
水道未利用者は対象外（約59名）
井戸水利用者など水道を使っていない約59名（人数ベース）は、今回の減免の対象にはなりません。
なぜ商品券や現金給付ではないのか？
議員から「不公平感をなくすために商品券などにすべきでは」との指摘がありましたが、今回はスピードと事務経費削減（システム改修のみで済む）を最優先した結果、水道減免が選ばれました。対象外の方への支援は第2弾で検討されるとのことです。
下水道のみ利用者は対象外
上水道は使っていないが下水道は使っている世帯への支援について問われましたが、下水道利用者は範囲が狭く、公平性の観点から今回は対象外とし、より広くカバーできる上水道での支援としたことが説明されました。
当別町の物価高対策の解説
当別町の対応と、国からの事務連絡および制度要綱（重点支援地方交付金）を照らし合わせて分析すると、当別町の施策は国の推奨メニューへの準拠と事務連絡で強調されたスピードと効率性（プッシュ型）の徹底という2つの要請に沿ったものであることが分かります。
「推奨事業メニュー」への適合性
国は交付金の活用にあたり、推奨事業メニューを提示しており、当別町の施策はこれらに当てはまります。
国のメニュー
メニュー3「物価高騰に伴う子育て世帯支援」（給付金等）。
メニュー4「消費下支え等を通じた生活者支援」（水道料金の減免など）。
当別町の対応
子育て応援手当
児童1人あたり2万円の給付を実施。これはメニュー3に該当します。
水道料金減免
基本料金および家事用従量料金の減免。これはメニュー4に該当します。
分析
当別町は、国が例示したメニューの中から、既存の仕組みを活用しやすいものを選択しています。
「プッシュ型支援」と「スピード重視」の徹底
事務連絡では、国は以下の点を強く求めています。
国の要請
生活者からの申請を待たずに給付を行うプッシュ型での支援
速やかな支援や事務コストの削減
可能な限り年内での予算化
当別町の対応
子育て応援手当
申請不要のプッシュ型を採用し、事務コストを抑えています。
水道料金減免
申請手続き不要でシステム改修のみで実施。商品券などと比べて、事務経費が掛からずスピーディーであることを選定理由に挙げています。
分析
議会で「商品券の方が公平ではないか」という議論がありましたが、町が水道料金減免（第1弾）を選択した背景には、事務連絡にある事務コスト削減とプッシュ型による迅速性という国の指示を最優先したことがあると考えられます。
今後の課題 食料品価格高騰への対応
今回の物価高対策の重要な要素として食料品への対応があります。当別町の今回の補正予算は、迅速な執行を優先したものと考えられます。今後は、残額を用いた第2弾で、国が求める「地域の実情に応じ、きめ細かな取組」をどう実現するかが焦点となります。
国の要請（特別加算）
今回の交付金には「食料品の物価高騰に対する特別加算」が含まれており、推奨事業メニューの中で必須項目として、食料品価格高騰対策を実施することが求められています。
具体例として「おこめ券」や「食料品の現物給付」、あるいは広く「消費下支え（商品券等）」が挙げられています。
当別町の現状と今後
現状の第1弾は水道と子育て支援であり、直接的な食料品への言及は薄い状態です。ただし、国は「生活者への食料品の支援が含まれる場合は、広く消費下支えの取組に活用いただくなど、柔軟に活用いただく」としているため、水道減免による浮いた家計費が食費に回るという解釈も可能なのかもしれません。
町が残りの交付金（約1億円）を使って検討している第2弾では、この食料品特別加算分の趣旨をより明確にするための施策（商品券やお米券など）や、水道未利用者などへの対応が検討されるのではないでしょうか。
4.その他（公用車事故の和解）
内容
令和7年6月に発生した公用車による物損・人身事故について、損害賠償額（約105万円）を決定し和解したとの報告があり、承認されました。これに伴い、職員への交通安全指導を徹底するとしています。