無償化よりも、食材費の充実に予算を使うべき～給食費の無料化を求める請願書について

　「当別町の学校給食の無料化を求める請願書」が2022年8月29日に当別町議会に提出され、12月9日の総務文教常任委員会で実質的な審査がはじまりました。請願書の内容と私の考えは以下の通りです。

　家計を考えた時に、給食費の無償化は大変ありがたい話ではありますが、限られた町の財源から予算を捻出するのであれば、給食費の無償化ではなく、食材費を増やして質の向上に使うべきとの判断で、この請願は不採択とすべきと意見を述べました。

請願書の内容

請願団体

• 新日本婦人の会当別支部

• 公益社団法人北海道勤労者医療協会当別社員支部

• 全日本年金者組合当別支部

• 太美地域社会保障勉強会

• 当別町農民同盟

紹介議員

• 鈴木岩夫

請願事項

1. 当別町の学校給食の無料化を求めます。

2. 国際情勢によって食の供給や安全がおびやかされないよう、給食に地場産、国産の食材を使用してください。

請願理由

　昨年からの原油の供給不足や天侯不順、またロシアによるウクライナ侵略の影響で、燃料や食料品など、生活必需品がかつてない勢いで高騰し、家計を直撃しています。

　学校給食は、学校教育の一環としておこなわれ、セーフティネットの機能も有しており、道内14管内のうちすでに10管内27町村で学校給食の無料化が実施されています。

　物価の高騰によって、教育費の負担が増大し、生活困窮家庭がさらに追い込まれ、子どもたちの育ちが阻まれることのないよう、子育て世代の支援策の一つとして学校給食の無料化を求めます。

　この間、文科省は4月5日の事務連絡で食材高騰による給食費の値上げに対して「地方創生臨時交付金」の活用を示し、さらに4月28日には局長名で、学校給食の負担軽減として「これまで通り栄養バランスや量を保った学校給食が実施されるよう」自治体のとりくみを強力に促し、必要な支援を迅速に行う」とりくみを進めることをお願いする「事務連絡」を出しました。

　あわせて、国際情勢によって食の供給や安全がおびやかされないよう、給食に国産、地場産食材を積極的に使用することがいまこそ必要で、子どもたちの学びを保障し、心身を健全に発達させる公的な支えが求められています。

　以上をふまえ、上記請願をご検討して採択いただけるようお願いします。

請願書に対する私の考え

請願に対する意見を発言している部分（26:34～）