とびきり居心地よい農村へ・当別2050のみちすじ（ver.6.0）
- 佐藤たつ
- 3 分前
- 読了時間: 15分
先日掲載した、ver.5.0にも様々なご意見やアドバイスをいただきありがとうございます。また、町内の多くの方にご協力いただきヒアリングした「こうなれば、もっと暮らしやすくなるよ」というお話も踏まえて、ver.6.0を作成しました。
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02 2050年を見通した町政
2050年はいまから25年後。長く感じるかもしれませんが、あっという間にやってきます。いまから25年前を思い出してみれば、それほど昔のことには思えないように。2000年、当別にはゆとろが完成、岩出山町と姉妹都市になりました。北海道では有珠山が噴火し高橋尚子さんがシドニーオリンピックで金メダル。これから25年後、当別の人口は9,106人、85歳以上の方は1.8倍に増え、こどもは全町で1学年26人。人口だけを見れば厳しい未来がすぐそこに迫っています。
そんな中でも、ここで暮らす一人ひとりの幸せを、ただ一つの目標にしたまちであって欲しいと願い、2050年へのみちすじを描いてみました。
なお、記載されている人口予測などの数値には公開されている情報をもとに佐藤立が個人の責任で試算したものが含まれます。
まちの哲学
とびきり居心地よい農村
目指す姿
一人当たりの町民所得向上が増えるまち
日本全体の人口が減るなか当別も人口減少は避けられません。しかし、人口が減ると必ず地域が衰退するわけではありません。農業は売上高が増えると、他の産業で１０％以上売上高が増える波及効果の高い産業です。また、医療大学跡地は札幌駅につながるJR駅と直結する、町外から人を呼び込む好立地。当別の強みを活かして、人口減少でも町民一人当たりの所得を増やす取り組みが大切です。もう１つの地域経済活性化のポイントは、お金の循環を増やすこと。当別で生み出されるお金は年間679憶円、このうち228億円が消費や投資などで町外へ流出します。さらに、医療大学の移転による影響は20億円～最大100億円程度と見積もられます。町民所得を増やすには、町外に流出するお金を減らすことも大切です。
日本唯一のJR駅直結子どもの屋内遊び場、JAと町が一体となった産地化による農家所得の向上。こども園・学校給食がリードする有機農業、アジアトップクラスの持続可能な農畜産業の人材育成拠点。再エネの導入促進と地域新電力の設置により、エネルギー代金として町外に流出する23億円を削減し、家庭用電気料金も10％安くします。当別は、新しいワクワクがうまれつづけられる可能性に満ち溢れています。
これからの見通し
現在、町内で生み出された679億円のうち228億円が町外へ流出しています。そして2050年には、町内で働く人は半分以下の3,301人に減少するうえ、北海道医療大学の町外移転の影響も無視できません。これまで通りの産業構造では町内経済の縮小は避けられません。
基本方針
町内のお金の循環を増やし循環型経済を構築するとともに、人口減少でも町民一人当たりの所得を増やす。
目標
JR学園都市線を活かした関係人口増
農家所得の倍増
新たな産業の創出
ふるさと納税額100億円エネルギー収支の赤字額(23億円）の削減
家庭用電気代10％削減
ごみ処理費用の削減
施策
JR学園都市線を活かした関係人口増
アジア一番のJR駅直結屋内遊び場
医療大跡地にアジア最大級の多世代対応屋内遊び場
いまあるものを活かした宿泊飲食業の強化
観光協会の法人化
まちなか民泊・ホテル
当別ダム・ふくろう湖の観光資源化
道民の森を活かした森林学習×観光
農家所得の倍増
JAと当別町役場が一体となった産地化の推進
JAと当別町役場の連携体制強化
共創的かつ具体的な産地化ビジョンの策定
スマート農業の導入補助
人材確保支援
子どもたちに農業の大切さを教え、農家を尊敬する意識を啓発・啓もうする教育施策を展開
みどりの食料システム戦略×大都市近郊を活かした外貨を稼ぐ農畜産業
有機農業
放牧酪農
こども園・学校給食への有機食材利用
新たな産業の創出
林業振興
当別ダム以北の農地1,500haの森林化
アジアの人材育成拠点
放牧酪農、農福連携を学ぶ
スタートアップ・スモールビジネス支援
スタートアップ（特に農業、福祉）
既存ビジネスの新たな展開（第三者承継）
外部人材登用による商工会機能の強化
中心市街地の店舗併用住宅住み替え支援
ふるさと納税額100億円
ふるさと納税の基軸となるロイズとともに価値を最大化
当別ファンクラブの創設
ふるさと納税受発注体制の見直し
当別町役場広報部門の設置
エネルギー収支の赤字額(23億円）の削減
地域内のエネルギー循環でエネルギー収支改善
自治体新電力設立
再生可能エネルギーによる発電設備導入
各種エネルギー源の電化（暖房・動力・輸送）
家庭用電気代10％削減
自治体新電力
自治体新電力設立（再掲）
ごみ処理費用の削減
生ごみの堆肥化による減量
生ごみの堆肥化による減量
放課後も日本で一番たのしいまち
どんな時代でも、こどもの成長には多様な体験が欠かせません。そのためには様々な放課後活動があるだけでなく帰りの交通手段の確保も大切です。また、こどもの社会性を養うために、おもちゃを満載したプレイカーを導入しこどもが屋外で元気いっぱいに群れて遊べるまちをつくります。小学1，2年の少人数学級、読書推進、西当別地区の一体型義務教育学校整備、小学校入学時点で82名を目標に移住促進に努め、2学校2クラスを維持し学校選択制を導入して、こどもが選択肢を持てるまちをつくります。
さらに3人目への手厚い支援や町外の特別支援学校への通学支援拡充、ひとり親家庭の養育費回収代行など、誰にも優しいまちづくりをすすめます。
これからの見通し
このままの人口減少が進めば、2050年にこどもは1学年26人になります。
基本方針
こどもたちが様々な体験ができる環境を提供するとともに、2学校2クラスを維持する
目標
多様な活動の場の提供
小学1年生入学時点で82名（西当別41名、当別41名）の児童確保
施策
多様な活動の場の提供
保護者の送迎に頼らない交通手段の確保
ふれいあいバス、スクールバス、月形当別線に、タクシーやライドシェアを含めた、一体的な交通体系の再編
民間事業者と連携した多様な放課後活動の実施
学校施設・公共施設の提供
地域おこし協力隊を用いた民間事業支援
公営・民営を問わない一体的な情報発信
屋外で群れて遊べるまち
公園遊具の整備
住民団体や町内会等による公園管理制度（公費助成）の創設
あそびばづくりプレイカーの導入
野外教育指導員の配置
第三の居場所づくり
高校生以下の公共施設利用料無償化
多世代交流型児童館機能の創設（プレイハウスや図書館の活用も視野に）
医療大跡地にアジア最大級の多世代対応屋内遊び場（再掲）
こどもたちの挑戦を応援
人材育成基金を拡充し、海外大学等への奨学金を設ける
小学1年生入学時点で82名（西当別41名、当別41名）の児童確保
出生人数をもとに、6年間の転入目標数を設定
住宅購入支援金に重点枠創設
町営住宅の家賃減額制度創設
北海道でいちばん第三子にやさしいまち
保育・教育に関わる保護者負担費用の減免
多子カウント時の年齢制限撤廃
北海道でナンバー1の第三子支援
札幌周辺で「子どもが生まれたら当別」のとびきりな公教育ブランド構築
幼保小中高の一体的な教育・18歳のすがたを共有
西当別地区の一体型義務教育学校化
小学校1，2年生の少人数学級実施
西当別、当別それぞれの特色を活かした学校づくり
学校選択制の導入
総合的な探求コーディネーターの配置
町役場から学校への事務職員出向による教員の負担軽減
給食での町内産有機農畜産物利用
常勤司書の配置
ひとり親家庭への支援
養育費代行回収制度
インクルーシブ教育
本人と保護者の希望を最大限尊重した就学
町外の特別支援学校への通学支援（通年・高校生まで）
障がい児用おむつ代・ゴミ袋助成
誰もが安心して遊べる公園整備
車がなくても暮らし続けられるまち
2040年には高齢化率が50％を超え、2050年には人口が1万人をきるなか、85歳以上人口は2030年～2040年に現在の1.8倍へと急増します。さらに、2050年には町民の6人に1人が認知症となる見込みです。
社会がどう変わろうとも、当別なら住み続けられる。そう安心できるまちづくりこそが原点です。通院、買い物、友達とのお茶会。車がなくても、歩いて、バスで、気楽に出かけられる。医療大移転後も持続可能な公共交通体系をつくります。また、市街地の借上げ町営住宅など、御高齢の方でも安心して入居できる低廉な賃貸住宅を増やすほか、冬季の置き雪の負担軽減も大切です。
これからの見通し
2050年、2人に1人が65歳以上、2030年～2040年に85歳以上人口が1.8倍になります。
基本方針
ソフトなケアと連動した高齢者向け住宅を整備するとともに、車がなくても暮らせるまちづくりをすすめる
目標
高齢者も安心して入居できる賃貸住宅を2030年までに100戸
歩いて暮らせるまちづくり
施策
高齢者も安心して入居できる賃貸住宅を2030年までに100戸
町内での住み替え支援
空きアパートを高齢者向け町営住宅へ転用
ショートステイ、訪問介護等と組み合わせた生活支援
高齢者も入居しやすい賃貸住宅の増室
民間高齢者住宅の誘致
歩いて暮らせるまちづくり
用務先と連携したバス運行ダイヤの策定
デマンドバス利用者の優先診療
バス利用者向けの販促企画
各種送迎バスとの接続に配慮したダイヤ編成
通院、買い物などの移動手段の確保
一定回数までのバス料金減額制度
太美地区のデマンド交通
江別市民病院への通院手段の確保
あいの里への直通路線維持
公共交通の持続的確保
ふれいあいバス、スクールバス、月形当別線に、タクシーやライドシェアを含めた、一体的な交通体系の再編（再掲）
安心して歩ける生活道路の維持管理
私道の維持管理のための制度創設
誰もが必要な介護サービスを利用できるまち
全国的に介護人材が不足しています。当別でも現時点で約40名不足していると推定されます。介護人材の不足は、今後5年ごとに約50名ずつ増加し、2040年には194名に達する見込みです。そんな中でも、誰もが必要な介護サービスを利用できることが必要です。
介護人材確保のためには、働きやすく暮らしやすいまちづくりが大切です。十分な人手を確保できれば、良質な介護サービスを提供でき、労働環境もよりよいものとなります。また、時間をかけて海外の優秀な介護人材に選ばれるまちづくりをすすめていくことも必要です。
これからの見通し
介護人材が2050年に192人不足する
基本方針
必要な介護人材を確保する
目標
2030年までに100人、2040年までに192人の介護人材確保
施策
2030年までに100人、2040年までに192人の介護人材確保
外国人福祉人材に選ばれるまちへ
奨学金制度創設（外国人介護福祉人材育成支援協議会）
家賃補助
地域交流・生活支援コーディネーターの配置
働き続けられる労働環境
当別高校で福祉資格取得
住宅購入支援金に重点枠創設（再掲）
町営住宅の家賃減額制度創設（再掲）
職場の人間関係の改善に係る取り組みの支援
ロボット・センサー・ICTの導入支援
地域おこし協力隊を用いた人材確保支援
社会福祉法人長生会の経営安定化
職員も町民も元気なまち
町役場は、町の事務局であり町民サービスの担い手です。町民の幸せな暮らしを支えるためには、まずは役場職員が元気に働ける環境をつくることが大切です。そのためには職員のやる気を育て活かせる町役場でありつづけること。1つの指標は中途退職者数です。全国町村平均（3.8％）以下を目指します。
また、町役場の最大の資産は信用力です。その価値を活かすために、オープンデータ化、地域との協働をすすめます。町役場と町民が力を合わせて行動すれば、暮らしの課題は必ず改善できます。
基本方針
町役場を元気に
目標
定年退職以外の離職者を3.8％［8名程度］（令和5年度全国町村平均）以下
町役場の力を最大限に発揮する
施策
定年退職以外の離職者を3.8％［8名程度］（令和5年度全国町村平均）以下
職員のやる気を活かす町役場づくり
研修支援の拡充
若手育成専任の管理職ポスト新設
部制の廃止
役場新庁舎の早期決着
町役場の力を最大限に発揮する
町役場の価値を活かす
町役場のオープンデータ化
民間と町役場の協働
予算編成・経営管理システムの導入
予算編成過程の公開
無作為抽出の住民協議会常設
提案型公共サービス民営化制度（市場化テスト）による町民サービスの質の向上
03 2050年の当別はこんなまちになっている（予測）
2050年の当別の予測は、以下のデータを用いて佐藤立が集計・試算したものです。
出典や推計方法が異なる数値が混在していますので、一部に不整合があります。また、2025年の数値は2020年時点での推計値ですので、2025年の実績とは異なるものがあります。
人口減少・高齢化・介護人材不足～2050年の人口予測～
2040年には高齢化率が50％を超え、2050年には人口が1万人を切ります。
85歳以上人口は2030～2040年に急増し、現在の約1.8倍になります。
また2050年に町民の6人に1人が認知症となります。
町内で、200名弱の介護人材が不足します。
85歳以上人口は2035年～2040年に急上昇
現在の高齢者介護資源では賄いきれない。
年齢階層別人口推移と介護人材不足
2025年時点で46名の介護人材が不足していると推定される。
5年後の2030年には101名、2035年には150名の介護人材が不足します。
介護需要が最大化する2040年には194名の不足が見込まれます。
2000年・2025年・2050年を比較すると
2000年 | 2025年 | 2050年 | |
人口 | 20,778人 | 14,480人 | 9,106人 |
高齢化率 | 17% | 39% | 54% |
85歳以上人口 | 945 | 1,028 | 1,866 |
こども（14歳以下）人口 | 17% | 7% | 4% |
認知症患者数 | 1,006人 | 1,491人 |
北海道医療大学の移転に伴う経済影響は20億～102億
他地域での大学が地域に及ぼす経済効果の影響から推定すると、北海道医療大学の地域への波及効果は最大102億円。
ただし、札幌市など当別町外へ流出している割合も相当程度あると考えられる。
よって、影響額は20億円（当別町試算）～最大102億円と推定される。
税収減は最大で1億円。
地方交付税で税収減の75％が補填されることから、実質の税収減は最大2,500万円程度と推定。
推定 | 地方大学が地域に及ぼす経済効果分析報告書（平成19年3月財団法人日本経済研究所） | ||||||
大学名 | 北海道医療大学 | 弘前大学 | 群馬大学 | 三重大学 | 山口大学 | ||
市名 | 当別町 | 弘前市 | 前橋市 | 津市 | 山口市 | ||
学生数 | 3,600人 | 6,821人 | 7,017人 | 7,436人 | 10,681人 | ||
うち、アパート等居住学生数 | 900人 | 5,252人 | 3,952人 | 3,316人 | 8,891人 | ||
役職員 | 900人 | 2,305人 | 2,949人 | 2,944人 | 4,203人 | ||
うち、市内在住役職員数 | 0人 | 1,812人 | 2,045人 | 3,516人 | |||
大学の直接効果 | 99億円 | 254億円 | 277億円 | 280億円 | 362億円 | ||
市内産業への波及効果 | 102億円 | 264億円 | 292億円 | 282億円 | 374億円 | 103.3% | |
不動産 | 13億円 | 43億円 | 32億円 | 24億円 | 60億円 | 13.1% | |
食料品 | 9億円 | 33億円 | 24億円 | 25億円 | 28億円 | 9.1% | |
商業 | 18億円 | 32億円 | 52億円 | 53億円 | 77億円 | 17.7% | |
農林水産業 | 7億円 | 27億円 | 20億円 | 18億円 | 20億円 | 7.0% | |
対個人サービス | 8億円 | 27億円 | 23億円 | 20億円 | 30億円 | 8.3% | |
運輸 | 6億円 | 15億円 | 17億円 | 16億円 | 24億円 | 5.9% | |
化学製品 | 11億円 | 13億円 | 32億円 | 33億円 | 48億円 | 10.4% | |
対事業所サービス | 2億円 | 14億円 | 15億円 | 2.4% | |||
市税 | 1億円 | 3億円 | 4億円 | 3億円 | 5億円 | 1.2% | |
市税全体に対する割合 | 0.30% | 0.20% | 0.10% | 0.30% |
2050年の町内経済はどうなる
建設業・農業など多くの産業で働く人が50％以上減少～2050年～
町内で働く人数は6,902人（2020年）から2050年には3,301人へと減少。
従来通りの産業構造であれば、経済全体の縮小は避けられない。
そのなかでは、地域内での経済循環を高めることが重要。
2020年～2050年までの産業別就業者数の見通し
建設業・農業など多くの産業で働く人が50％以上減少する
特に、建設業、農業、卸売業・小売業の減少が大きい。
次に、今の町内経済（2020年時点）を分析する
ざっくりまとめ
ベッドタウンだが、町内で生み出された付加価値の一部(12億円）が給料として町外に流出。
消費で年間58億円が町外に流出。
エネルギーで年間23億円が流出。
町外から稼ぐ産業は、建設・食料品・農業・教育・宿泊飲食・林業。
地域経済の核となる産業は、食料品・農業と宿泊飲食。
当別のお金の循環（地域経済循環）
この図は、町内で生み出されたお金（付加価値）がどのように循環しているかを示す。
当別で生み出されたお金は679億円
このうち合計228億円が町外へ出ていく
205億円が町外から町内へ入ってくる
雇用者所得のうち12億円が町外に流出
核となる産業は、食料品・農業・宿泊飲食
町内のお金の循環を増やすには、町内への波及効果が高い業種を地域経済の核と考えることが重要。
いま外貨を稼いでいる業種は、建設、食料品、農業、教育、宿泊飲食サービス、林業の6業種
町内波及効果が大きい業種は、食料品・農業・宿泊飲食
農業、食料品、宿泊・飲食サービス業の3業種の売上が増えると、他の業種の売上が10％以上増える。
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