• 佐藤たつ

2022年6月当別町議会一般質問

更新日:6月22日

2022年6月の当別町議会一般質問の準備状況をまとめています。6月7日の準備の様子を配信しました。その他の資料は、6月7日時点での整理状況です。今後順次更新していくます。


議会中継(該当部分)


 

読み原稿と質問構成表(6/21追記)


読み原稿

議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。今日は役場新庁舎についてと子どもにやさしいまちの実現に向けて、の2点について伺います。


1 新庁舎建設

はじめに、役場新庁舎について伺います。現在検討が進められている役場新庁舎は、当別町行政の拠点としてだけでなく、多くの町民の方々も利用する地域の拠点ともなる重要な施設です。また、これから数十年利用することが予想されます。その一方で、多額の費用を要し、その費用について国等からの補助は原則として無く、町独自の財源で賄う必要があります。

これらのことから、財政的な影響や長期的な社会の変化など、様々な観点からの検討が必要です。そこで、これから検討する必要があると考える項目について、今後の取り組み予定をおたずねします。


(1) 財政への影響

1点目は庁舎整備に伴う財政への影響です。基本構想(素案)では、整備方法はリース方式を含め複数の手法が検討されています。財政的にはいずれの手法であっても大きな差異はありません。リース方式で行う場合のリース料や、従来方式で行う場合の町債の返済費用など新庁舎整備に係る費用は、町の歳入に変化がないとした場合、他の事業を見直し支出を削減することで捻出することになると理解していますが、このように考えてよいでしょうか。

これを家計に置き換えてみると、いままで築50年の自宅に住んでいたものの、建物が古くなり、アパートに引っ越すことになった場合と似ています。自宅では水道光熱費しかかからなかったのに、アパートに引っ越すと、毎月5万円の家賃が必要になります。収入が変わらないとしたら、食費や遊興費など他の支出を削って5万円の家賃を確保しなければいけません。

大まかなイメージをお伝えするために、金利や手数料など細かな計算を省きますが、例えば30年リースで総工費30億円の庁舎を建てる場合と40億円の庁舎を建てる場合を比べてみます。総工費30億円なら、30年で割ると1年間のリース料は1億円。40億円の場合は、1億3千万円強となります。総工費で10億円の差と言われれば大きいかもしれないけれど、1年間あたりで考えれば3000万円強の差。それくらいならなんとかなるのでは、と考えるもしれません。しかし、この3000万円分、何かの事業を削らなくてはならないのです。数年間の予算要求のすえに、今年ようやく実現した産後ケア事業は45万1000円。昨日の佐々木議員の一般質問で採りあげられた屈折検査機が1台100万円。今回の補正予算に計上されている農業資材等高騰対策事業は2087万円。当別町にとって3000万円はとても大きな金額です。

財政への影響は、将来負担比率や実質公債費率など様々な指標もありますが、こういった具体的な金額を想像しながら、新庁舎にどれだけの費用をかけることができるのかを議論する必要があります。

(2) 候補地

2点目は候補地についてです。当別駅の駅前再開発を含めた中心市街地のあり方やJAとの連携については、昨日の山田明議員の一般質問で採り上げられたところです。私は、別の観点から質問させていただきます。基本構想では候補地の1つとして白樺公園が挙げられています。白樺公園については、近隣住民の良好な住環境を守るために、樹木を伐採したり、芝生広場等の公園を廃止したりして、新庁舎を建築することは行うべきではないと考えますが、いかがでしょうか。

(3) 庁舎をめぐる環境変化への対応

3点目は、今後の社会変化・環境変化への対応についてです。昨今の技術や社会の変化を踏まえれば、町民の役場庁舎の利用方法、職員の働き方など、庁舎をめぐる環境が今後どのように変化するかを正確に予測することは困難です。

今後マイナンバーカードや各種手続きのオンライン化がさらに進めば、町民の方が役場に来ることがなくなるかもしれません。電子政府の先進事例として採りあげられることの多いエストニアでは行政サービスの99%がオンライン化されているそうです。オンラインで完結できないものは、3つ。結婚、離婚、不動産取引です。日本がすぐにエストニアの様になるわけではないでしょう。しかし、これから10年、15年先にも大きな変化はないと考えることは保守的に過ぎるでしょう。NTTドコモモバイル社会研究所の調査によれば今年1月時点で、携帯電話の所有者のうちスマートフォンを持つ割合は94%。そのスマートフォンが最初に世に出たのは、いまからちょうど15年前の2007年でした。

職員の働き方についても同様です。NTTが、7月1日から全国で3万人の社員を対象に、居住地の制限をなくし、テレワークを原則とすると報道されました。新型コロナウイルスの感染拡大が始まる前、例えば2019年にこんなことが想像されたでしょうか。技術の発展とともに、新型コロナウィルス感染症が、社会の変化を加速させたのです。

一方で、これらの変化はすぐには訪れないことから、現時点で新庁舎を建築するとすれば、現在の態勢を前提とした庁舎が必要となります。この、短期的な必要性と長期的な必要性の間に生まれてしまう、ずれをどう解消するかが大きな課題です。

そこで、3つお尋ねします。

庁舎をめぐる環境の変化を十分に見極めたうえで新庁舎を建築するために、他の代替的な手段を講じつつ一定程度の期間をあけてから新庁舎建築を行う、という手法も1つの選択肢として検討してはどうでしょうか。

また、新庁舎を建築する場合には室内の改装を簡単に行える仕様とする等、庁舎をめぐる環境の変化に今後柔軟に対応できることが必要ではないでしょうか。

そして、移動可能なベビーケアルームを設けるなど、子育て世帯に使いやすい庁舎とすることが必要ではないでしょうか。

(4) ライフサイクルコストを踏まえた検討

庁舎に関する4点目は、ライフサイクルコストについてです。新庁舎整備の事業手法や仕様の検討を進めるにあたっては、建設費のみではなく、水道光熱費やメンテナンス等、新庁舎を利用する期間通算の維持管理費と、新築や大規模改修に要する費用や、最終的な解体等に要する費用の総額、いわゆるライフサイクルコストを用いた検討を行う予定はあるのでしょうか。

また、建築費(いわゆるイニシャルコスト)と維持管理費(いわゆるランニングコスト)の関係は、建築費を安く抑えることばかりを重視すると維持管理費が割高な建物となるおそれがある一方で、維持管理費の削減効果と比べて過大な設備投資を行えば、建築費が高くなるという関係にあります。このバランスを適切にとるためには、ライフサイクルコストを用いて複数の候補を比較検討した上で、断熱性能やメンテナンスの容易さなど明確な基準を定める必要があるのではないでしょうか。

(5) 新庁舎検討委員会のオンライン配信

庁舎整備について最後の5点目は、新庁舎検討委員会のオンライン配信についてです。新庁舎建設検討委員会条例で当別町個人情報保護条例に規定する個人情報を取り扱う場合等特別な事情がある場合を除いて公開すると定められています。これを踏まえて、現在開催中の新庁舎検討委員会の議事についてホームページで議事録や資料が公開されています。検討委員会では、多くの委員の方から非常に積極的な発言が相次ぎ積極的な議論が行われていることから、この議論の様子を多くの町民の方々にもぜひ見ていただきたいと考えています。そこで、条例に定めた公開の原則の趣旨を踏まえ、YouTube等を利用してライブまたは録画によるオンライン配信の予定はあるかうかがいます。


 以上が役場新庁舎についての質問です。


2 子どもにやさしいまちの実現のために


 次に、子どもにやさしいまちの実現に向けて質問をいたします。私は「子どもにやさしいまちはみんなにやさしい」をテーマに議員活動を行っています。


 「子どもは「未来の夢」、「次世代の希望」であり、子ども一人ひとりが心身ともに健やかに育つことは、子どもを持つ家庭のみならず、すべての町民の『願い』であり、また大きな『喜び』でもあります。未来を担う子どもには、人としての権利や自由が尊重される中で、健やかに生まれ育まれる環境が必要です。子育ての基本である家庭とともに、地域社会全体で子育てを共有し、支援できる体制を整備し、親が誇りや自信を持って子育てができるまちづくりを進めます」。

「すべての子どもの良質な生育環境を保障し、子ども・子育てを社会全体で支えあう仕組みづくりが求められています。」「未来を担う子どもたちが、将来への夢や希望を描き、自ら考え、自ら学び、豊かな人間性と生きる力を身につけ、心身ともに健やかに成⾧していく環境を整えることが必要です。」

 また、子どもやその親を始め、教育・保育従事者、企業、行政などの地域社会全体が協働して取り組み、施策・事業を総合的・計画的に推進することで地域の子ども・子育て支援のより一層の充実を目指すことが肝要です。そして当別町においては、子育て支援施策をより実効性のあるものとするため、教育・保健・医療、雇用、住環境など、まちづくりの中で総合的な視野で実施していくことが重要です。

 ここまで述べたことは私個人の意見ではなく、当別町の第6次総合計画や第2期子ども・子育て支援事業計画に記載されているものです。

そして、当別町で、今後「まちの将来を担う人材の育成を目指して、乳幼児から高齢者までの幅広い人づくり」を進めていくためには、後藤町長が昨年9月の所信で述べられた通り、「町の将来を託す「子どもたち」をしっかり育てていくこと、まさにこのことが何より重要」なのです。


私の考える「子どもにやさしいまち」の要点は3つあります。1つ目は、このまちの人々がみんなでみんなのまちを作っていくこと。2つ目は、子どももまちづくりの主体・当事者としてまちづくりに参画すること。3つ目は、子どもの遊びの環境と機会を保障することです。

子どもにやさしいまちの根幹は、年齢性別その他さまざまな特質にかかわらず、一人ひとりが一人の人間として尊重され、主体的に地域にかかわれる社会であることです。また、子どもを単に守られる「客体」としてだけではなく、一人の「主体」として、自分が考えていることや思うことを言えること、そしてそれを聞いてもらえることにより、自分に自信を持ち、社会への積極的な参画意識をもてることが大切です。これらを実現するのが子どもにやさしいまちなのです。


 後藤町長がすすめる「町の将来を託す「子どもたち」をしっかり育てていく」チャイルドファーストのまちづくりや、第6次総合計画に必要性が謳われている「未来を担う子どもたちが、将来への夢や希望を描き、自ら考え、自ら学び、豊かな人間性と生きる力を身につけ、心身ともに健やかに成⾧していく環境を整えること」、そして第2期子ども子育て支援事業計画が目指す「人としての権利や自由が尊重される中で、健やかに生まれ育まれる環境」づくりは、私がテーマとしている「子どもにやさしいまち」と重なる点が多くあると考えています。

とうべつ学園の開校やロイズタウン駅の開業など、当別町が注目される機会が増え、当別町を選んで移り住む方々が、また増え始めています。本町地区でも、太美地区でも、長年空き地だったところで、住宅の新築工事を多く見かけるようになりました。これまでの様々な施策の成果が着実に表れつつあります。この好機を逃さすことがないよう、今後、時代の潮流をとらえながら、⾧期的展望に立ち、総合的かつ計画的に、「町の将来を託す「子どもたち」をしっかり育てていく」チャイルドファーストのまちづくりをさらに進めていくために、「町の将来を託す「子どもたち」をしっかり育てていく」という理念を、施策や日々の行政運営に取り込んでいくことが大切です。

 その先には、当別町の特長を踏まえた、実効性ある子どもにやさしまちづくりを、持続的に実施するために、条例等の規範性のある指針に取りまとめることが必要だと考えています。


 そこで、町長に伺います。

(1) 後藤町長が掲げるチャイルド・ファーストのまちづくりでは、町の将来を託す子どもたちをしっかり育てていくことがなにより重要とされています。当別町はこれまで、第6次総合計画で「未来を担う子どもたちが、将来への夢や希望を描き、自ら考え、自ら学び、豊かな人間性と生きる力を身につけ、心身ともに健やかに成⾧していく環境を整えること」の必要性を指摘し、第2期子ども・子育て支援事業計画でも「未来を担う子どもには、人としての権利や自由が尊重される中で、健やかに生まれ育まれる環境が必要」と言及しています。これらの子どもに関する施策の方向性は、私のテーマとする「子どもにやさしいまち」の根幹である、年齢性別その他さまざまな特質にかかわらず、一人ひとりが一人の人間として尊重され、主体的に地域にかかわれる社会と目指す方向性が同じであると考えていますが、町長の見解はいかがでしょうか。

(2) 後藤町長が掲げる「『チャイルド・ファースト』~ 住み良い環境づくり」を施策や日々の行政運営に取り込み着実に推進していくためには、規範性と実効性を持つ行政運営の指針を設けることも重要な観点ではないかと考えますが、町長の見解を伺います。

(3) 最後に、これらの施策の方向性を明確にするため、今後当別町として「チャイルドファースト」とともに、「子どもにやさしいまち」をキーワードに施策を展開してはいかがでしょうか。


以上で1回目の質問を終わります。

質問構成表



 

準備作業




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