• 佐藤たつ

12月定例議会一般質問

更新日:6 日前

12月定例議会の一般質問を準備中です。下の表は、素案ver.1。質問項目やポイントをまとめています。

予定している項目は

  • 役場庁舎と地域全体のグランドデザイン

  • 教育長の基本姿勢

  • 子どもプレイハウス(学童)民間委託半年の評価→12月7日の総務文教常任委員会で質問します。

  • 待機児童

  • 通学カバンの重さ

です。

まだまだ整理中なので、いろいろと変更があるかもです。


 

子どもプレイハウス(学童)民間委託半年の評価


この件は、事実関係の確認など細かな質問が多くなることもあり、一般質問ではなく12月7日の総務文教常任委員会で質疑することになりました。質問する内容は、同じです。

 

構成表バージョンアップ(ver.3)[2022/12/03]


 

読み原稿バージョンアップ(ver.4)[2022/12/01]


 議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。


 はじめに、地域全体を俯瞰したまちの賑わいづくりについて町長にお尋ねいたします。

 その前提として役場新庁舎建設から議論をはじめます。「当別町庁舎建設基本構想 (素案)」によれば、庁舎建設の基本理念は、「町民生活の安全・安心を支える」「町の活性化に貢献する」「町の新たな顔となる」の3点で、これを踏まえてさらに5つの基本方針があります。それは「まちづくりに寄与する庁舎」「災害に強く、危機管理拠点となる庁舎」「利用環境に優れたひとにやさしい庁舎」「環境に配慮し、長く有効的に活用できる庁舎」「当別町の魅力を発信する庁舎」です。

 このうち「まちづくりに寄与する庁舎」については「町民に親しまれ、多くの人が集い、まちの賑わいを創出する。」もので、求められる機能として「まちづくりの拠点として、機能の複合化と駅周辺への都市機能の誘導」が挙げられ、その具体化として図書館の複合化、機能として、子供の遊び場・キッズスペース、情報発信フリー(交流)スペースと文化センターが挙げられました。

 この「当別町庁舎建設基本構想 (素案)」を基礎に、新庁舎建設検討員会で現在も協議が進められています。そのなかで、図書館の複合化については、今年6月に開かれた検討委員会で、「庁舎とは性質が異なる施設については、庁舎に合わせると小規模になるため無理に複合化する必要はなく、庁舎単体の建設であれば事業費の削減にもなる。」と方向性が取りまとめられました。また、町の公共施設について「機能の分散化も検討」と明記されています。

 検討委員会の議論はまだ続いているものの、複合化や施設規模についての議論は概ね終結しています。つまり、「町民に親しまれ、多くの人が集い、まちの賑わいを創出する」「まちづくりの拠点として、機能の複合化」を行う可能性は現時点では極めて低くなっていると考えられます。もちろん検討委員会としての結論が出ている状態ではありませんが、検討委員会での議論と歩調をあわせて、町としても今後に備えた準備をすすめていくことは、スムーズな事業実施のために欠かせません。


 役場庁舎は本質的には行政機関の事務所です。手続きのため町民が来庁する頻度は、後藤町長が推進されている行政のデジタル化の進展によって今後、減ることはあっても増える可能性は低いと考えられます。つまり、役場庁舎自体にはそもそも、「多くの人が集い、まちの賑わいを創出する」力は小さく、それを補完するものとして図書館との複合化や文化センター等の機能が挙げられていたと考えられます。その複合化が行われないとすると、役場庁舎単独ではなく、地域全体で「多くの人が集い、まちの賑わいを創出する」形を考えていくことになります。そのためには、当別町内で公共施設をどのように配置していくのか、地域全体を俯瞰した計画が必要です。


 当別町のまちづくりに関する企画は、第6次総合計画や都市計画マスタープラン、立地適正化計画、公共施設等総合管理計画などです。これらの計画では、当別町立地適正化計画で定められた都市機能誘導区域である当別駅周辺及び太美駅周辺を中心として、複合施設も活用しながらコンパクトで持続可能な市街地を形成することが目指されています。いわばまちづくりのグランドデザインはすでに固まっていて、いまはより具体的な実行計画をつくる段階にきています。

 その具体化の1つの手法としてまちの賑わいを創出する核に位置付けようとしている役場庁舎、図書館と文化センター機能の複合化が、先ほど述べた通り事実上とりやめとなる可能性が高いので、複合庁舎に代わる、多くの人が集いまちの賑わいを創出する機能をどう実現していくか検討する必要があります。


 そのためには、まず前提として「多くの人が集い」の「多くの人」とは誰を想定しているのか、「まちの賑わいを創出する」の「まちの賑わい」とは何かより具体的に定義する必要があります。

 ここで参考なるものとして立地適正化計画があります。立地適正化計画では、持続可能なまちづくりを実現するために「大都市近郊で緑豊かなゆとりある宅地を提供できることや、町外から通学する北海道医療大学生が多いことを踏まえ、現在の『町民』に加え、『子育て世代』や『北海道医療大学生』を施策の対象として検討」するとして、まちづくりの方針を「当別駅・太美駅の2拠点を中心に都市機能のレベルアップと公共交通の便利さで全町民の生活しやすさ、楽しさ、そして健康を守り、育て、大都市近郊の豊かな住環境で子育て世代や学生を惹き付けるまちづくりを進める」としています。ここでは「子育て世代」と「北海道医療大学生」という具体的な対象が設定されています。

 立地適正化計画のなかでは、子育て世代に対応する施策として「豊か生活ができる居住環境を構築する」、医療大学生に対する施策として「居住支援を充実」としていて、町民全般に対する施策として当別駅・太美駅を拠点とした都市機能の集約が位置付けられています。

 もちろん都市機能は特定の世代を対象としたものではありません。しかし、「多くの人が集い、まちの賑わいを創出する」ことを考えるにあたって、「多くの人」=「町民」では年齢性別家族構成など幅が広すぎて的確な戦略を立てることができません。「多くの人」の「人」の属性を具体的に定めることが必要だと考えています。ここで「人」の定義を定めるということは、そこに当てはまらない町民の方を排除するものではありません。幅広い町民の方々に来ていただくためにも、その核となるターゲットを明確にするというものです。

 そのうえで、「多くの人が集い」を立地適正化計画の趣旨も踏まえて、「子育て世代と北海道医療大学生を中心として多くの人が集い」と定義したいと考えています。

 次に、「まちの賑わいを創出する」についてです。「まちの賑わい」とは何か。第6次総合計画でも「商工業の振興」が掲げられている通り、地域の基盤は経済力でありその一翼を担うのが商工業です。「まちの賑わい」はまずは地元商業の売り上げ増につながらなくては意味がありません。そこで、「まちの賑わいを創出する」を「地元商業の売り上げを増やす」と言い換えます。

 以上まとめると、子育て世代と北海道医療大学生を中心として多くの人が集い、地元商業の売り上げを増やすことが、公共施設が「町の活性化に貢献する」具体的な姿であるということになります。

 子育て世代や大学生が集うことが、地元商業の売り上げ増につながっている例として、兵庫県明石市が挙げられます。商業集積地に近い中心市街地に、大型遊具や一時保育室、子ども用のキッチンや音楽スタジオなどを備えた妊娠期から高校生までの子育てを支援する施設を設け、無料で開放しています。この施設を利用した方々が、帰りに近隣飲食店で食事をしたり、買い物をして帰ったりという循環が生まれています。

 そのためには、子育て世代と北海道医療大学生を中心として多くの人が集う公共施設を商業集積地の近隣に設置することが必要です。


 新庁舎建設検討委員会で議論が集約しつつある方向に沿って、複合化は行なわず、執務室の分散配置によるさらなる事業規模の縮減、さらに後藤町長がすすめる行政のデジタル化も併せて考えていくと、

  • 役場庁舎自体は人が集う拠点にはならない。

  • 役場機能が複数個所に分散することもあり得る

  • 子育て世代と北海道医療大学生が集まる拠点を、商業集積地に近隣に設ける。

  • 拠点利用者を中心に、周辺商業者を利用する。

という地域を俯瞰した方向性が見えてきます。

 1つの例として具体的に言えば、

  • 旧当別小学校に、子育て世代から大学生まで利用できる公民館、児童館機能を設ける

  • 本町地区の図書館を駅周辺の民間施設へ移転するとともに、太美地区の義務教育学校整備にあわせて、新たな図書館本館を整備し、併せて給食センターの整備をする。

  • 役場庁舎は、既存施設や民間施設への分散配置などを含め事業規模の縮減をさらにすすめる。

といった方向が考えられます。


 ただ、これはあくまでも私見であって、本町地区、太美地区の双方を含み、長期的、財政的な視点から「町の活性化に貢献する」公共施設の在り方については、多くの町民の参画も得て、具体的に検討をしていく必要があります。

 


そこで、3点質問いたします。

  1. 新庁舎建設検討委員会の任務は同委員会条例第2条により「新庁舎の基本計画、建設等に関すること」と「その他新庁舎建設に必要な事項に関すること」についての調査及び審議を行うこととされいています。この委員会において、「当別町庁舎建設基本構想 (素案)」の基本方針「まちづくりに寄与する庁舎」の主要な要素である複合化を新庁舎では行わない方針が示された場合、「町民に親しまれ、多くの人が集い、まちの賑わいを創出する」機能を地域全体でどう高めていくのかは、新庁舎建設検討委員会で協議する事項ではなく、町として検討するものと理解してよいでしょうか。

  2. 公共施設が「町の活性化に貢献する」具体的な姿を、「町民に親しまれ、子育て世代と北海道医療大学生を中心として多くの人が集い、地元商業者の売り上げが増える」と定義してはどうか。

  3. エリアとしてのまちの賑わいづくりのために、公共施設の配置などについて、地域全体を俯瞰しつつ、財政的な視点や民間施設との連携も視野に、町民参加で検討する公開の場を設け、合意形成を図ることが必要ではないでしょうか。

エリアとしてのまちの賑わいづくり機能についての質問は以上です。


次に教育長に伺います。

 まずは、当別町の教育行政のかじ取りという大役をお引き受けくださったことに心よりお礼を申し上げます。

 当別町では、これまで本庄前教育長のリーダーシップの下、小中一貫教育やコミュニティスクールの導入を進めてきました。特に今年4月に開校したとうべつ学園は当別町の小中一貫教育実践の1つの場所として、これから中身をより一層充実させていく時期です。また、太美地区については、校舎が10年ほど新しいことから、まだ既存校舎を用いた分離型での一貫教育が行われていますが、最近の転入状況にも十分に目配りをして、太美地区での一貫教育の次の形の検討を早期にすすめていく必要があります。

 また当別町の豊かな自然を活かした、主体性をはぐくむ幼児教育の実践や、福祉のまちとして特別支援教育のさらなる充実、そして地域コーディネーターにより地域との連携が強化されつつある当別高校との連携など、教育委員会が取り組む領域は多岐にわたります。

 三澤教育長としては、これまでの当別町の取組を継承しつつ、後藤町長が掲げるチャイルドファーストのまちづくりと歩調をあわせた新たな展開を今後進めていかれるものと考えております。そこで、これまでの継続的な課題のなかから特に重要な2点について、やや細かな点となって恐縮ですが、お尋ねいたします。


 はじめに待機児童についてです。待機児童については、平成30年3月定例会一般質問で、本庄前教育長から「子育てをするならば当別というふうに言われるように、評価されるように今後につきましても待機児童が生じないように最大限の努力といいますか、努めていきたいなというふうに思っております。出さないという決意は持っております。」と待機児童が生じることがないよう取り組むという決意が示されています。チャイルドファーストを掲げる当別町において、待機児童は絶対に避けなければなりませんが、残念ながら現時点で待機児童が生じていると承知しています。

 まず、待機児童を生じさせないために教育委員会としてどのような取り組みをされてきたのでしょうか。

 昨今の転入者増により、こども園側の想定を超える保育需要が生じることもあり得るかと考えられます。住宅着工件数、転出入数や母子手帳の交付数など、今後の園児数の基礎となるデータを共有しているのでしょうか。また、園の職員確保を支援するためには、こども園側が職員確保に最大限務めることは前提としつつも、既存の支援制度の拡充など種々の方策を検討していく必要があるのではないでしょうか。


 次に、ランドセルなど通学かばんの重さについてです。この件については、今年9月の決算委員会でも採りあげられ、現在検討をすすめていると承知しています。決算委員会での答弁にもあったとおり、タブレットの持ち帰りや感染防止対策の水筒など、カバンが重くなる要因が増え、先生方も日々大変ご苦労されているものと思います。しかし、子供の成育に与える影響もまた見過ごすことはできず、具体的な目標を設定して取り組みを強化していくことが必要だと考えます。

 そこで、教育長に2点お尋ねします。

  1. 教科書の大型化、タブレットの導入や感染防止対策としての水筒持参など、児童生徒の荷物が増える状況にあるなか、通学かばんの重さ対策は、教育委員会として継続して取り組むべき重要な課題であると考ええますが、教育長の所見を伺います。

  2. 次に、デジタル教科書やAIドリルなどのツールは、学習効果を高めるだけではなく、家庭学習におけるブレットの有効活用や通学かばんの重さ対策にも有効であることから、全学年全児童生徒の端末への導入に速やかに取り組む必要があるのではないでしょうか。


 以上、1回目の質問とさせていただきます。



 

質問要旨の通告書を提出しました。[2022/12/01]


地域全体を俯瞰したまちの賑わいづくり

第6次総合計画や都市計画マスタープラン、立地適正化計画、公共施設等総合管理計画などで、当別駅周辺及び太美駅周辺の地域を中心としたコンパクトで持続可能な市街地を形成するというグランドデザインが示されている。役場新庁舎の機能検討がすすむ今こそ、地域全体を俯瞰してこのグランドデザインを具体化する必要がある。また、教育行政において継続的な課題である待機児童と、通学かばんの重さ及びデジタルツールの活用についても伺う。


エリアとしてのまちの賑わいづくり機能について

  1. 新庁舎建設検討委員会において、「当別町庁舎建設基本構想 (素案)」の基本方針「まちづくりに寄与する庁舎」の主要な要素である複合化を新庁舎では行わない方針が示された場合、「町民に親しまれ、多くの人が集い、まちの賑わいを創出する」機能を地域全体でどう高めていくのかは、町として引き続き検討するものと理解してよいか。

  2. 公共施設が「町の活性化に貢献する」具体的な姿を、「町民に親しまれ、子育て世代と北海道医療大学生を中心として多くの人が集い、地元商業者の売り上げが増える」と定義してはどうか。

  3. エリアとしてのまちの賑わいづくりのために、公共施設の配置などについて、地域全体を俯瞰しつつ、財政的な視点や民間施設との連携も視野に、町民参加で検討する公開の場を設け、合意形成を図ることが必要ではないか。

待機児童について

  1. 待機児童を生じさせないために教育委員会として行ってきた取組は何か。

  2. 保育需要の増減を正確に予測するために、住宅着工件数、転出入数や母子手帳の交付数など、今後の園児数の基礎となりうるデータをこども園運営法人と共有しているのか。

  3. 保育士確保を支援するためには、既存の支援制度の拡充などの方策を検討する必要があるのではないか。

通学かばん(ランドセル)の重さについて

  1. 教科書の大型化、タブレットの導入や感染防止対策としての水筒持参など、児童生徒の荷物が増える状況にあるなか、通学かばんの重さ対策は、教育委員会として継続して取り組むべき重要な課題であると考えるがどうか。

  2. デジタル教科書やAIドリルなどのツールは、学習効果を高めるだけではなく、家庭学習におけるブレットの有効活用や通学かばんの重さ対策にも有効であることから、全学年全児童生徒の端末への導入に速やかに取り組む必要があるのではないか。


一般質問通告書_佐藤_202212-02
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原稿準備開始 ver.1

書き始めてみると長くなる。約6000字。目標は2000文字(10分間分)。論点が拡散しそうな気がするのでここからスリムにしていかないと、、、


ということで、現時点の草稿です。


 議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。

 はじめに、町長に役場新庁舎とまちづくりのグランドデザインについてお尋ねします。

 現在、役場新庁舎について新庁舎建設検討員会で協議が進められています。

新庁舎建設にあたっての基本理念と基本方針が「当別町庁舎建設基本構想 (素案)」に記載されています。基本理念は、「町民生活の安全・安心を支える」「町の活性化に貢献する」「町の新たな顔となる」の3点で、これを踏まえた5つの基本方針があります。それは「まちづくりに寄与する庁舎」「災害に強く、危機管理拠点となる庁舎」「利用環境に優れたひとにやさしい庁舎」「環境に配慮し、長く有効的に活用できる庁舎」「当別町の魅力を発信する庁舎」。

このうち「まちづくりに寄与する庁舎」については、求められる機能として「まちづくりの拠点として、機能の複合化と駅周辺への都市機能の誘導」が挙げられ、その具体化として図書館の複合化と、機能として、子供の遊び場・キッズスペース、情報発信フリー(交流)スペースと文化センターが挙げられました。

図書館の複合化については、今年6月に開かれた令和4年度第1回新庁舎建設検討委員会で、「複合化についてまとめ」として、「庁舎とは性質が異なる施設については、庁舎に合わせると小規模になるため無理に複合化する必要はなく、庁舎単体の建設であれば事業費の削減にもなる。」と方向性が取りまとめられ、図書館の複合化は事実上取りやめとなりました。さらに、町の公共施設について「機能の分散化も検討」と明記されています。

庁舎建設検討委員会の議論はまだ続いているものの、複合化や施設規模についての議論は概ね終結しています。つまり、「町民に親しまれ、多くの人が集い、まちの賑わいを創出する」「まちづくりの拠点として、機能の複合化」を行う可能性は極めて低くなっていると考えられ、「当別町庁舎建設基本構想 (素案)」に記載された基本理念「町の活性化に貢献する」とそれに対応する基本法方針の「まちづくりに寄与する庁舎」については、見直しが必要となります。もちろん庁舎建設検討委員会としての結論が出ている状態ではありませんが、検討委員会での議論と歩調をあわせて、今後に備えた準備をすすめていくことは、スムーズな事業実施のために欠かせません。

役場庁舎は本質的には行政機関の事務所です。手続きのため町民が来庁する頻度は、後藤町長が推進されている行政のデジタル化の進展によって今後、減ることはあっても増える可能性は低いと考えられます。つまり、役場庁舎自体には、「多くの人が集い、まちの賑わいを創出する」力は小さく、それを補完するものとして図書館との複合化や文化センター機能が挙げられていたと考えています。その複合化の部分が行われないとすると、地域全体で「多くの人が集い、まちの賑わいを創出する」形を考えていくことになります。そのためには、当別町内で公共施設をどのように配置していくのか、いわばグランドデザインが必要です。

 

 当別町全体での公共施設配置のグランドデザイン


 当別町において、多くの人が集いまちの賑わいを創出する地域は、令和元年に策定された当別町立地適正化計画で定められた都市機能誘導区域を中心とした当別駅周辺及び太美駅周辺の地域だと考えられます。これまでに当別町が策定した第6次総合計画や都市計画マスタープラン、立地適正化計画、公共施設等総合管理計画では、これらの地域を念頭において、複合施設も活用しながらコンパクトで持続可能な市街地を形成することが目指されています。立地適正化計画では、都市機能誘導区域に新たに誘導したい施設として、病院、文化センター、図書館が、特に太美市街地に誘導したい施設として食品スーパーとドラッグストアが挙げられていました。

これら計画にある通り大枠の構想はすでに出来上がっています。この構想を踏まえて、より具体的な実行計画をつくる段階にきています。なぜなら、これまでの計画を踏まえてまちの賑わいを創出する1つの核として考えられてきた役場庁舎、図書館と文化センター機能の複合化が、先ほど述べた通り事実上とりやめとなっているからです。複合庁舎に代わる、多くの人が集いまちの賑わいを創出する機能を具体的に検討していく必要があります。


 そのためには、まず前提として「多くの人が集い」の「多くの人」とは誰を想定しているのか、「まちの賑わいを創出する」の「まちの賑わい」とは何かを考える必要があります。

 ここで参考なるものとして立地適正化計画があります。立地適正化計画では、持続可能なまちづくりを実現するために「大都市近郊で緑豊かなゆとりある宅地を提供できることや、町外から通学する北海道医療大学生が多いことを踏まえ、現在の『町民』に加え、『子育て世代』や『北海道医療大学生』を施策の対象として検討」するとして、まちづくりの方針を「当別駅・太美駅の2拠点を中心に都市機能のレベルアップと公共交通の便利さで全町民の生活しやすさ、楽しさ、そして健康を守り、育て、大都市近郊の豊かな住環境で子育て世代や学生を惹き付けるまちづくりを進める」としています。ここでは「子育て世代」と「北海道医療大学生」という具体的な対象が設定されています。

 立地適正化計画のなかでは、子育て世代に対応する施策として「豊か生活ができる居住環境を構築する」、医療大学生に対する施策として「居住支援を充実」としていて、町民全般に対する施策として当別駅・太美駅を拠点とした都市機能の集約が位置付けられています。

 もちろん都市機能は特定の世代を対象としたものではありませんので、この整理自体は妥当なものです。しかし、「多くの人が集い、まちの賑わいを創出する」ことを考えるにあたって、「多くの人」=「町民」では年齢性別家族構成など幅が広すぎて的確な戦略を立てることができません。私は、「多くの人」の「人」の属性を具体的に定めることが必要だと考えています。ここで「人」の定義を定めるということは、そこに当てはまらない町民の方を排除するものではありません。幅広い町民の方々に来ていただくためにも、その核となるターゲットを明確にするというものです。

 そのうえで、「多くの人が集い」を立地適正化計画の趣旨も踏まえて、「子育て世代と北海道医療大学生を中心として多くの人が集い」と定義したいと考えています。

 次に、「まちの賑わいを創出する」についてです。「まちの賑わい」とは何か。第6次総合計画でも「商工業の振興」が掲げられている通り、地域の基盤は経済力でありその一翼を担うのが商工業です。「まちの賑わい」はまずは地元商業の売り上げ増につながらなくては意味がありません。そこで、「まちの賑わいを創出する」を「地元商業の売り上げを増やす」と言い換えます。

 以上まとめると、子育て世代と北海道医療大学生を中心として多くの人が集い、地元商業の売り上げを増やすことが、公共施設が「町の活性化に貢献する」具体的な姿であるということになります。

 新庁舎建設検討委員会で議論が集約しつつある、複合化は行わない、執務室の分散配置によるさらなる事業規模の縮減、さらに後藤町長がすすめる行政のデジタル化も併せて考えていくと、

・役場庁舎自体は人が集う拠点にはならない。

・役場機能が複数個所に分散することもあり得る

・子育て世代と北海道医療大学生が集まる拠点を設ける

・拠点利用者を中心に、周辺商業者を利用する。

という面としての方向性が見えてきます。

 1つの例として具体的に言えば、

・旧当別小学校に、子育て世代から大学生まで利用できる公民館、児童館機能を設ける

・本町地区の図書館を駅周辺の民間施設へ移転するとともに、太美地区の学校整備にあわせて、図書館及び給食センターの整備をする。

・役場庁舎は、既存施設や民間施設への分散配置などを含め事業規模の縮減をさらにすすめる。

といった方向が考えられます。


 ただ、これはあくまでも私見であって、本町地区、太美地区の双方を含み、長期的、財政的な視点から「町の活性化に貢献する」公共施設の在り方については、多くの町民の参画も得て、具体的に検討をしていく必要があります。

 


そこで、3点質問いたします。

(1) 新庁舎建設検討委員会の任務は同委員会条例第2条により「新庁舎の基本計画、建設等に関すること」と「その他新庁舎建設に必要な事項に関すること」についての調査及び審議を行うこととされいて、新庁舎に関することに限定されています。この委員会において、「当別町庁舎建設基本構想 (素案)」の基本方針「まちづくりに寄与する庁舎」の主要な要素である図書館の複合化を新庁舎では行わない方針が示された場合、「町民に親しまれ、多くの人が集い、まちの賑わいを創出する」機能を地域全体でどう高めていくのかは、建設検討委員会で協議する事項ではなく、町として改めて検討するものと理解してよいでしょうか。

(2) 子育て世代と北海道医療大学生を中心として多くの人が集い、地元商業の売り上げを増やすことが、公共施設が「町の活性化に貢献する」具体的な姿に対する意見

(3) 検討する場の設置(住民参加、公開、本町、太美地区をまたぎ、財政的な視点、長期的な視点、時間をかけて)

(4) 日本財団や国の整備事業の活用



次に教育長に伺います。

 まずは、当別町の教育行政のかじ取りという大役をお引き受けくださったことに心よりお礼を申し上げます。

 当別町では、これまで本庄前教育長のリーダーシップの下、小中一貫教育やコミュニティスクールの導入を進めてきました。特に今年4月に開校したとうべつ学園は当別町の小中一貫教育実践の1つの場所として、これから中身をより一層充実させていく時期です。また、太美地区については、校舎が10年ほど新しいことから、まだ既存校舎を用いた分離型での一貫教育が行われていますが、最近の転入状況にも十分に目配りをして、太美地区での一貫教育の次の形の検討を早期にすすめていく必要があります。

 また当別町の豊かな自然を活かした、主体性をはぐくむ幼児教育の実践や、福祉のまちとして特別支援教育のさらなる充実、そして地域コーディネーターにより地域との連携が強化されつつある当別高校との連携など、教育委員会が取り組む領域は多岐にわたります。

 そこで、まず1点目の質問です。

三澤教育長としては、これまでの当別町の取組を継承しつつ、後藤町長が掲げるチャイルドファーストのまちづくりと歩調をあわせた新たな展開を今後進めていかれるものと考えておりますが、今後のどのような点を重視して教育行政執行にあたられるのでしょうか。


次にこれまでの継続的な課題のなかから特に重要な3点について、やや細かな点となって恐縮ですが、お尋ねいたします。


はじめにとうべつ学園の子どもプレイハウス民間委託についてです。今年度からとうべつ学園の子どもプレイを民間に委託していますが、まずは1年間の委託契約を結び、今年の実績を踏まえて、来年度以降の契約を検討すると承知しています。

4月に委託が始まってからすでに半年以上が経過し、児童や保護者、職員へのアンケート調査を行うなど、これまでの運営状況について検証をすすめられているものと思います。そこで、まず1点目に、これまでの評価をお尋ねします。また判明している課題があれば、どのような課題で、どのような対応をされているのかについてもお尋ねします。

2点目に、夏の外遊びについてお尋ねします。夏の一定の期間、受託会社の指示により外遊びができなかった、と聞いていますが、これは事実でしょうか。また事実であれば何時から何時までの期間、どのような理由で外遊びをすることができなかったのでしょうか。

外遊びの件については、現場職員から教育委員会に連絡や報告はあったのでしょうか。またそれに対して教育委員会としてはどのような対応をとられてたのでしょうか。

3点目に職員不足についてお尋ねします。プレイハウスを民間委託する際の要因として、職員の確保が困難であることが挙げられていました。そして本年度委託先は大手事業者で必要に応じて職員を手配することが可能ということが評価ポイントであったと承知しています。今年度、職員不足は解消したのでしょうか。また不足が生じたときには委託先が速やかに補充するという体制はとられているのでしょうか。

4点目に。教育委員会と委託先の間で、よりよい保育環境づくりのために定期的な意見交換や打合せなど緊密な連携はとられていますでしょうか。また委託先から、質の向上のための提案などはあったのでしょうか。具体的な回数や内容を含めご答弁ください。


次に待機児童についてです。待機児童については、〇〇年〇〇月定例会一般質問で、本庄前教育長から「~答弁引用~」と待機児童が生じることがないよう取り組むという決意が示されています。チャイルドファーストを掲げる当別町において、待機児童の発生は絶対に避けなければなりませんが、残念ながら現時点で待機児童が発生していると承知しています。

まず、待機児童解消のために教育委員会としてどのような取り組みをされているのでしょうか。

昨今の転入者増により、こども園側の想定を超える保育需要が生じることもあり得るかと考えられます。転入状況や母子手帳の交付数など、今後の園児数の基礎となるデータを共有しているのでしょうか。また、園の職員確保を支援するためには、こども園側が職員確保に最大限務めることは前提としつつも、既存の支援制度の拡充など種々の方策を検討していく必要があるのではないでしょうか。



最後に、通学カバンの重さについてです。この件については、今年9月の決算委員会でも採りあげられ、現在検討をすすめていると承知しています。決算委員会での答弁にもあったとおり、タブレットの持ち帰りや感染防止対策の水筒など、カバンが重くなる要因が増え、先生方も日々大変ご苦労されているものと思います。しかし、子供の成育に与える影響もまた見過ごすことはできず、具体的な目標を設定して取り組みを強化していくことが必要だと考えます。

そこで、教育長にお尋ねします。通学カバンの重さの問題についてどのようにうけとめていらっしゃるのか、また教育委員会として今後どのように取り組む予定でしょうか。ちいさなことではありますが、水筒については、空の水筒を持参し、学校で水をいれるようにすることで、数100グラムの重さ軽減にはなります。こういった小さなことからの積み重ねが必要ではないでしょうか。


(未完)

 

一般質問の準備はこんなふうにやってます。


上の画像のPDF版はこちらです。

12月定例会
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