当別町議会2025年9月定例会

佐藤たつ
10月3日
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佐藤たつは町長選挙立候補に伴い、7月1日に当別町議会議員を自動失職しました。そこで、今回はyoutubeで配信されている議会中継をもとに、令和7年当別町議会9月定例会（9月9日～9月19日）において決定または議論された、町民生活に関わる重要な事項の概要をご紹介します。

お金と暮らしの支援

町民の皆様の生活支援や地域経済の活性化に向けた取り組み。

消費活性化事業の実施

町内消費を促すため、新たなキャッシュレス決済サービス（EZO Pay）を推進します。導入店舗には1ヶ月間の決済手数料を全額補助し、利用者には購入金額の15%相当分をポイントとして還元します。

重点支援地方創生臨時交付金 700万円増額

移住支援事業の拡充

移住支援金の対象世帯（子育て世代など）からの申請増に伴い、予算が不足したため増額します。

※支援金を受け取るには、町に5年以上継続して居住することが要件です。

道支出金、基金繰入金 300万円増額

空き店舗活用支援の強化

市街地空き店舗等活用促進事業の申請が当初想定を上回ったため（民泊、パン・ソフトクリーム店、カフェ、雑貨店など4件の申請実績あり）、補助金を増額します。

基金繰入金 162万7千円増額

家庭用再生可能エネルギー設備導入支援の増額

家庭用太陽光発電設備や高効率空調設備（エアコン）などの需要増加に対応し、補助金を増額します。

56万4千円増額

国民負担に関する請願・意見書採択の状況

案件名	議会の決定	町民生活への影響
国民健康保険財政への国庫負担の増額を求める請願	採択（国に意見書を提出）	保険料の負担が依然として重い現状を踏まえ、国に対し国民健康保険の安定的かつ持続的な運営のために、国庫負担割合の引き上げなどによる財政基盤の拡充・強化を求めます。
米の安定供給や食料支援の緊急対策を求める請願	採択（国に意見書を提出）	米価高騰によるフードバンクや子ども食堂の運営継続が危機的状況にあること、持続可能な生産体制の確立が急務であることを踏まえ、安定供給と生産の両面での長期的な政策強化を求めます。
消費税を緊急に引き下げることを求める請願	不採択	物価高は深刻な課題であるとしつつも、消費税収は社会保障費の重要な財源であり、代替財源の確保が困難であること、また国民全体を対象にした一律減税は財源確保の観点から非常に困難である、として不採択となりました。
OTC類似薬の保険適用除外を行わないことを求める請願	継続審査	現役世代の保険料負担軽減を目的としたOTC類似薬の保険適用除外案について、子育て世代の負担増大や難病患者の治療継続が困難になる懸念が指摘されました。議論の結果、国の動向なども注視し、引き続き委員会で慎重に審議することになりました。

子育て・医療環境の整備

子育て世帯に「選ばれるまち」を目指し、医療体制の強化や子育て環境の充実に向けた施策が進められています。

親子が室内で楽しめる場所作り

「当別こども計画」の策定に向けたアンケート調査において、親子が室内で楽しめる場所を求める要望が多く寄せられました。町は、民間の連携も視野に入れつつ、子どもたちが自由に遊び、学習できる場を併設し、保護者もリラックスできる居場所を検討しています。これは移住促進の効果も期待され、「選ばれるまち」の要素となるとしています。

医療機関誘致事業への補助金交付

令和4年度、令和5年度に開業した3つの医療機関（当別あんしんクリニック、さいわい内科消化器科クリニック、スウェーデンヒルズ耳鼻咽喉科）に対し、令和7年度分の助成金を交付します。

新庁舎建設の推進

新庁舎建設検討委員会からの提言（公民館用地への移転新築が第1候補）を受け、町は提言内容を尊重し、遅くとも1年以内を目途に計画の具体化を進める方針を示しました。

特別委員会の設置

議会においては、新庁舎建設に関する調査研究を進めるため、議長を除く全議員で構成する特別委員会が設置されました。

建設手法の検討

建設期間短縮や費用負担の平準化が図れるリース方式を第1候補としつつ、国や道の支援制度の活用制限などの課題も踏まえ、検討が進められます。

設計規模の見直し

将来的な行政のスリム化を見据え、当初案から延床面積を縮減（5,140m²から4,597m²まで）する提言がなされています。

公共交通のあり方検討

JR・バスの課題

北海道医療大学の移転（2028年春）に伴い、JR利用者の大幅な減少が予想されています。町は、大学と協議し、跡地利用を含めて乗客を少なくしない誘致策を検討するとともに、町民の利用ニーズを的確に把握し、持続可能な地域公共交通の構築に向けて引き続き取り組みます。

自動運転バスの実証実験

ロイズタウン駅周辺では、自動運転バスの社会実装に向けた実証実験を長期的に継続します（冬季間の運行検証を含む）。

物価高騰対策として、依然として続く物価高騰に対し、当別町独自の対策で対応できるものではないとして、国に対し地方創生臨時交付金の継続について北海道や町村会と連携して要望を続けます。

町内会・地域コミュニティの課題

町内会の役員高齢化や担い手不足が課題と認識されており、「当別町町内会総連合会（仮称）の結成支援と行政推進員制度の廃止」や「町内会への活動支援制度の充実強化」に関する陳情について、部局の説明を受けた上で継続して審議することになりました。

また、戸籍システム改修（氏名ふりがな記載）として、本年5月26日に施行された戸籍への氏名のふりがな記載に関わるシステム改修費用を計上しました。

道の駅運営実績と観光振興

116.7万人

道の駅入場者数

過去最高を記録（目標の100万人を突破）

5.34億円

道の駅売上高

過去最高の売上を達成

189万人

観光入込み客数

令和6年度過去最高を記録

運営会社（株式会社TOBE）の令和6年度決算が報告されました。令和7年度の目標は入場者数125万人、売上高5億6403万円としています。今後は、地域資源を活かした商品開発や、観光案内機能の充実を図ります。

増加要因として、道の駅の集客力向上と、ロイズカカオ＆チョコレートタウンの新規開業効果が挙げられています。

新たな観光コンテンツと北海道バレー構想

当別伊達歴史ツーリズム

観光協会と連携し、当別町ならではの観光ツアーの商品化が進められています。具体的には、伊達家の開拓の歴史をテーマとした「当別伊達歴史ツーリズム」の磨き上げや、侍が開拓当時に食べていたメニューを再現した「当別伊達御膳」の開発、森林を活用したガイドウォークなどが進められています。

北海道バレー構想における役割

ラピダス進出に伴う北海道バレー構想において、当別町はエネルギーGX、農業、人材育成、研究開発、製造物流のエリアとして想定されており、スマート農林業や研究開発の拠点といった役割が検討されています。町長は、札幌に近い立地条件やスウェーデンヒルズの評価などを優位性とし、移住地としての魅力を積極的に発信していく方針を示しました。