北海道銀行の役場派出所・ATMが廃止へ【3月4日総務文教常任委員会】

3月4日、当別町の総務文教常任委員会が開催されました。今冬は降雪量が少なく、多額の除排雪補正予算を組まずに済んだという報告から始まった今回の委員会。令和7年度の一般会計補正予算案や、請願の審査などが行われました。

ここでは、特に町民の皆さんの生活に直結する話題を特集として採りあげ、委員会全体の議論の全容をお伝えします。

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特集：北海道銀行の役場派出所・ATMが廃止へ

北海道銀行全体の人員不足を理由に、役場本庁舎1階にある北海道銀行の派出所（窓口）が令和8年度中をもって廃止されることが報告されました。さらに、ATMは先行して今年3月30日をもって営業を終了することになります。町は窓口業務の維持を望んでいたものの、全国的な人手不足の現状からやむを得ないと判断。すでに西当別支所と同様のPOSレジを導入して公金収納窓口を拡充しており、引き続き町民の利便性確保に努めるとしています。

特集：公共施設の見直しで将来費用を171億円削減へ

「第二次当別町公共施設等総合管理計画」および「個別施設計画」の案が示されました。老朽化（築30年以上が約78%）が進む公共施設について、今後10年間で施設の延べ床面積を6.4%、30年後には12.61%削減する目標が掲げられました。この計画通りに統廃合や長寿命化を進めることで、すべての施設をそのまま建て替えた場合（約339億円）と比べ、将来的な費用を171億円削減できる見込みです。なお、新庁舎の建設については、旧公民館跡地を第1候補としつつ、建て替えかリース方式かは引き続き検討中とされています。

その他の議論・報告の全容まとめ

物価高騰対策に約9,816万円を計上

物価高騰から町民の暮らしを守るため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、9,816万円を増額する補正予算が組まれました。また、現在行われている水道料金減免事業についても、減免期間が令和8年12月分までとなるため、関連予算を翌年度へ繰り越す措置がとられています。

衆議院議員総選挙の経費として約1,738万円

2月に実施された衆議院議員総選挙にかかった費用（時間外手当、物品購入、掲示板設置費など）として、1,738万9,000円の増額が専決処分で報告・承認されました。これは全額が国や道からの支出金で賄われます。

教育関係

小中学生の体力テスト結果：中学生女子の体力低下に課題

小学5年生と中学2年生を対象とした全国体力・運動能力調査の結果が報告されました。小中学生の男子と小学5年生の女子は全国平均以上という良好な結果（令和4年から右肩上がり）でした。一方で、中学2年生の女子のみ全国平均を下回る結果となりました。運動部で活動する生徒が少ないことや、スマホなどを見るスクリーンタイムの増加が要因として懸念されており、教育委員会は学校と連携し、日々の授業などを通じて改善を図るよう指示を出しています。

学校給食センターの暖房用燃料が不足

学校給食センターにおいて、施設を暖めるための暖房用重油が不足したため、80万円の増額補正が行われました。質疑にて、これは調理用ではなくあくまで暖房用の燃料費であることが確認されています。

【企画部関係：ふるさと納税と寄附金の活用】

• 業版ふるさと納税（360万円）

  • 農業10年ビジョンプロジェクト（150万円）、ゼロカーボン推進（200万円）、北海道医療大学連携プロジェクト（10万円）へそれぞれ充当されました。

• 一般寄附等の受け入れ

  • まちづくり基金への一般寄附（約719万円）や、北海道医療大学連携プロジェクト基金への寄附（200万円）が積み立てられました。

• 人口ビジョン改訂版

  • 昨年12月に示された素案から変更なく、完成版が報告・配布されました。

【総務部関係：その他の補正予算】

• 町有地（普通財産）の一般競争入札による売却益として135万円を計上。

• 航空写真撮影業務について、入札の執行残（約1,493万円）を減額補正しました。

【付託案件（請願）の審査】

• 義務教育費国庫負担制度に関する請願

  • 2006年の改革で国から地方への負担率が2分の1から3分の1に減らされた義務教育費について、元の2分の1へ復元するよう政府に求める請願が審査されました。

• 結果

  • 細かい項目には精査が必要な部分があるものの、義務教育の水準を安定化させるという全体の趣旨は理解できるとして、全会一致で趣旨採択となり、議長へ報告されることが決まりました。