徒歩と公共交通で必要な移動ができるまちへ (当別町議会6月定例会一般質問)
- 佐藤たつ
- 6月18日
- 読了時間: 4分
2025年6月18日、当別町議会6月定例会の一般質問をしました。まずは議会中継と最初の質問原稿を掲載します。質疑の記録はのちほど追記します！
中継
読み原稿
議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をはじめます。3月定例会の一般質問に引き続き、町内の交通について質問いたします。
3月定例会では、町民の移動ニーズを継続的に確保するための大きな課題である運転手不足という側面から、主に交通サービスの提供側の観点から質問いたしました。今回は、実際にサービスを利用する町民の視点から質問いたします。
質問の要点を先に申し上げます。
現在、当別町での様々な移動は、自家用車で移動できることが事実上の前提となっています。自家用車で動くことができれば、多少の制約はあったとしても、通勤・通学・通院・買い物など大きな支障はありません。
しかし、自家用車があることを前提とした体系をこのまま続けることはできません。
皆様ご存知の通り、1988年に札幌大橋が開通したことにより太美地区を中心に人口が増加しました。1990年から2000年までの10年間で約5000人の人口増となり、2000年には20778人という人口のピークを迎えています。それから30年が経過しました。当時転入された方々の多くは、すでにリタイヤされたか、まもなく定年を迎える年代です。
65歳以上の人口割合を指す高齢化率は、現在40％弱、このままの傾向が続けば2040年には50%を越える見込みです。また、85歳以上の人口は2040年には、いまの約1.8倍になる見込です。
70歳を越えると運転免許の自主返納が増える傾向にあることを踏まえれば、今後、運転免許を持たない高齢の方が大きく増えることが予想されます。
実際に、町内でも免許を返納された方、これから返納を考えている方は多くいらっしゃいます。
であれば、徒歩と公共交通で必要な移動ができるまちへと転換する必要があります。
また、これは高齢者に限った話ではありません。こどもたちも同様に移動の足に課題を抱えています。
中学校の部活動が拠点校方式へと移行したことにより、太美地区・当別地区相互の移動が必要となりました。これまで議会でも繰り返し指摘があったとおり、部活動の時間とふれあいバスの時間の調整は十分にはできていません。また、スクールバスの部活便が運行されているのは中学校が統合された一部地域のみです。
習い事や少年団活動なども、保護者による送迎ができるかどうかで、こどもたちの体験の幅に影響が生じています。
繰り返しになりますが、現在の町内の移動は、自家用車があることが前提となっています。そのため、必然的に、自分で運転できないこどもたちや高齢者には様々な制約がある状況です。特に、85歳以上人口が今後急増することを踏まえれば、徒歩と公共交通で必要な移動ができるまちへと転換する
必要があります。
これは、高齢者向けの施策ではなく、一義的にはこどもたちや高齢者など自ら車を運転できない方の移動の足を確保すること。それと同時に、家族や知人による送迎の負担が軽減されることで、すべての町民にとって、生活の質をあげることにつながるきわめて重要な施策です。
以上を前提に、今後の交通政策についてお尋ねいたします。
自家用車を前提としたまちから、徒歩と公共交通で必要な移動ができるまちへと転換することが必要ではないか。
坂道が多いスウェーデンヒルズを含め、太美地区でも自宅から乗車できるデマンドバスを運行することが必要ではないか。
当別地区を中心に、江別市内へ通院したいというニーズが根強くあると認識しています。ライドシェアやタクシー助成など手法はとわないものの、江別への公共交通を再開させることが必要ではないか。
札幌への通院が集中する早朝など、町内のタクシーが不足する時間帯にライドシェアを導入することが必要ではないか。
デマンドバス等の運行時刻について、他の送迎バスとの乗り継ぎや、札幌の病院の外来予約時間にあわせて利用できるようにするなど、利用者のニーズにあわせた調整を行うことが必要ではないか。
太美地区のこどもたちがとうべつ学園水泳プールを利用する際に、運賃を無料にするなど、こどもたちの体験活動を促進する仕組みを導入することが必要ではないか。
部活動、少年団、習い事など活動の種類を問わず、放課後や学校休業日に、こどもたちが活動に参加できるよう公共交通を整えることが必要ではないか。
今後、町内の交通体系を再編する際には、医療機関、店舗、教育機関、JR、少年団などの活動団体など、利用者の用務先と緊密に協議し、公共交通を利用しやすい環境を町全体でつくりあげることが必要ではないか。
徒歩と公共交通で必要な移動ができるまちへと転換するためには、現在の事業費にこだわらず、十分な予算を確保することが必要ではないか。
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