6月定例会一般質問
- 佐藤たつ
- 2023年6月2日
- 読了時間: 4分
更新日：2023年6月23日
2023年6月定例会の一般質問準備をはじめています。今回は、3月定例会での予算審査で採り上げた項目から、追跡する必要があると考えた4項目を選びました。項目の選定はみらいクラブで議論しています。
2項目ずつにわけて、私と櫻井さんで分担して質問する予定です。
議会中継
構成表（予定）
読み原稿（予定）
議長の許可を頂きましたので、通告に従い一般質問を始めます。今回は、今年3月定例会の予算審査で行った質問のなかから、2つのテーマを採り上げてより踏み込んだ質疑をさせていただきます。
ファミリー・サポートシステムの対象拡大
はじめに、ファミリー・サポートシステムの対象拡大についてお尋ねいたします。皆様ご存じの通り、ファミリー・サポートシステムは、育児の手助けをしたい方と、育児の支援を必要とする方がそれぞれ会員となり、地域で子育て家庭を支援していく仕組みです。30分250円～300円の利用料金は利用者が負担し、事業の運営経費は国・道・当別町が1/3ずつ負担しています。
現在は、国の実施要項に基づき、0歳から小学校6年生までの子どもを育てている家庭の方が、一時預かりや送迎を利用することができます。とても有効な仕組みですが、子育て中の町民からは、妊娠中や保護者の体調不良時などに家事の支援をお願いできると助かる、といった意見や、町外への送迎、中学生の保護者の利用など、対象サービスの拡充を求める声があがっています。
この点について、3月定例会の予算審査でお尋ねしたところ、国の実施要領に基づいて実施していることから、対象の拡大はできないとの答弁でした。しかし、家事支援は幕別町や千葉県習志野市など複数の市町村で実施されているほか、対象年齢を拡大している市町村もあります。
そこで、ファミリー・サポートシステムの対象拡大について、3点お尋ねいたします。
ファミリー・サポートシステムを利用できる対象を、妊娠中から中学3年生（9年生）までの子どもを育てている家庭へと拡大できないか。拡大するにあたっての課題があれば併せてご説明願いたい。
ファミリー・サポートシステムの援助活動に、妊娠中や保護者の体調不良時などを含め、家事支援を追加できないか。追加するにあたっての課題があれば併せてご説明願いたい。
ファミリー・サポートシステムの援助活動に、町外への送迎が含まれていない理由はなにか。また、町外への送迎を可能とできないか。可能とするにあたっての課題があれば併せてご説明願いたい。
これらの対象拡大等を行うにあたって、当別町が追加で負担する費用はどの程度となると見積もられるのか。具体的な積算根拠を含めご説明願いたい。
就学援助について
次に就学援助についてお尋ねいたします。就学援助は、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対して必要な援助を行うものです。国は学用品費、修学旅行費、学校給食費など14項目に対して費用の半額を負担していて、当別町では、14項目のうち、クラブ活動費、オンライン学習通信費、通学費を除く11項目が実施されています。
そこで、クラブ活動費、オンライン学習通信費、通学費を就学援助の対象としていない理由を、それぞれ具体的に説明ねがう。あわせて、実施する場合に必要とされる概算予算額を説明ねがいます。
まずはクラブ活動費、オンライン学習通信費を就学援助の対象とする考えはないか。
以上、1回目の質問を終わります。
ファミリーサポート事業の対象拡大
目指すもの
家事支援
妊婦の利用
現状
国の子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）を利用して実施。事業費は子ども・子育て支援交付金の対象となり、国：道：町で１：１：１の負担（＝町の負担は1/3）です。
当別町の令和5年度の予算等
ファミリー・サポート事業の財源となる子ども・子育て支援交付金は、令和5（2023）年度予算で国・道からそれぞれ2,131万7,000円が計上されています。当別町で負担する額も同額なので、合計金額は、6,395万1,000円です。このうちの一部がファミリー・サポート事業の財源です。
他市町村事例
国へ確認する事項（確認済）
以下の2点について子ども家庭庁（成育局）に質問しました。
市町村で対象を拡大することが可能なのか。→可能
対象を拡大した場合、国からの補助金に影響があるのか。→ない。拡大分は市町村の負担となる。
検討
調査事項踏まえて、作戦を考える。
就学援助費の対象拡大
目指すもの
部活動支援他、必要な部分への拡充
現状
当別町の就学援助費の対象と金額は以下の通りです。
調査
就学援助実施状況等調査結果（文部科学省・2022年12月22日）
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