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町民の移動ニーズの持続的な確保について【令和7年3月定例会一般質問】

執筆者の写真: 佐藤たつ佐藤たつ

更新日:19 時間前


中継録画


質疑応答

※議会中継からの書き起こしですので、公式の議事録とは異なる場合があります。


移動ニーズを持続的に確保するにあたっての課題

質問

答弁

今後、町民の移動ニーズを持続的に確保するにあたって、どのような課題があるとお考えでしょうか。

直面する大きな課題といたしましては多くのバス事業者の共通の課題でもあり、運転手の確保ということであり、道内では多くの路線で運転手不足を要因とした減便廃止が余儀なくされている状況となっております。こうした課題を克服するために本町におきましてはバス運行事業者に対し大規模二種免許取得に対する支援を行い運転手確保に努め路線を維持してきているところであります。

運転手の確保のところ非常に大きいところですが、そこについては、今の運転手不足の現状を考えますと、いかに少ない人数で町内の交通網を維持していくかという視点が今後重要になってくると思っております。その点について町長のお考えをお聞かせください。

協議会の中で共有している課題について、どうあるべきかを検討しております。将来の運転手確保についてどうあるべきか、あるいは将来のバスの運行態勢をどうするかによりどれだけの運転手が必要か、といったことも含めて、業者の皆さんの意見なども含めて色々と協議をしているところでございます。その中から具体的な対策が出てくる中で、どうあるべきかという議論がされると思っております。

新しい交通体系を一体的に構築する必要

質問質問

答弁

ふれあいバス等の公共交通機関、スクールバス、タクシー、ライドシェア等町民の移動の足となるすべての手段を含め、町民の移動ニーズを持続的に確保する新しい交通体系を一体的に構築する必要があるのではないでしょうか。

将来を見据えた継続的な地域公共交通体制を確立させるためには、路線やダイヤの見直し、デマンド運行エリアの拡大のみならず議員御提案のスクールバスとの統合、タクシー、ライドシェアなどの活用を含めあらゆる可能性について検討が必要と考えており、既に当別町地域公共交通活性化協議会においてライドシェアなどの情報収集を行っております。

医療大移転を機会に、新しい交通体系の具体的な準備を

質問

答弁

北海道医療大学の移転を1つの機会ととらえて、2028年4月に新しい交通体系へ移行できるよう具体的な準備を始める必要があるのではないでしょうか。

現在の北海道医療大学、スウェーデンハウスの三者による官民連携の運行体制のあり方を始め利用状況、住民ニーズを踏まえた路線の再構築、運行地の見直しなどについて活性化協議会において継続して協議を行っているところであり、当然医療大学の移転に向けた準備も含まれているものと考えております。

協議会の中で議論が進んでいるというところですが、協議会の事務局からしっかりと議論の方向性に対してリードをするというぐらいの意気込みで、来年度からはコミュニティバス、スクールバス、ライドシェアその他全てを含めて2028年4月までにどう体形を作るかの議論をしっかりと進めていくということが具体的に必要になってくると思います。


令和7年度の中でそういった協議を、教育委員会にも入っていただき、場合によっては地域部活動を担当される事業者の方にも入っていただいて、具体的な議論を始める必要があるかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。

医療大学の移転を見て、今後のあり方あるいは体形をどう作っていくかということも含めて、既に協議は一定程度進めているという前提です。来年度という限定とかということではなく、基本的にはふれあいバスを基本にしながら、そしてスクールバスを同時に運行していますので、その運行体形も含めて、同次元に、存在できるかということも検討しなければいけないと思っています。そういったことも含めて、協議会の中で前向きに検討していくと、先ほど申し上げておりますので、そのような方向で進めていきたいと思っております。


私が少しスクールバスのところにこだわっているのは、冒頭の質問でも申し上げましたけれども、今当別町のスクールバスは非常に充実した体制で運行していただいており、私の住んでいるところもスクールバスのエリアなんですけれども、かなり細かく一軒一軒寄っていただくような形で運行しておりますし、必ず着席をして通えるという形で、一保護者としては非常に安心して通学させていただいております。


と同時に、必ず座るのが本当に大事なのか、大原則になるのかと言えば、スクールバスがないエリアのお子さんは、当然歩いて通っている訳ですし、全国では、通学の時に必ず座れる保証があるという訳ではありません。


また、色々な事情があるかもしれませんが、本当に一軒一軒家の前に止まる必要があるのだろうか。例えば元々そこの地域に学校があった時にはそこまで皆さん歩いて行っていた訳で、もちろんこれも吹雪だとか何かあった時のことを考えたらという懸念ももちろんありますけれども、でもそれであれば元々バスがないエリアであれば普通に学校まで長い方はおそらく30分ぐらいかけて歩いている方もいらっしゃるかもしれない。


そういう風に考えていくと、今のコミュニティバスがこうだから、今のデマンドがこうだから、今のスクールバスがこうだから、その中でここだったら組み合いますよねっていうような議論ではなく、むしろ今の現状はそれはそれとして一回置いておきつつ、本当に必要なことは町内で子供から高齢者の方まで全ての方が必要な移動ニーズを主としていかに持続的に確保し続けるかというところなので、目先はもしかしたら若干水準落ちるかもしれないけれど、それをすることによってこれだけの体制ずっと維持できるというのを、多くの皆様にご議論をご理解頂きながら、地域皆で公共交通維持していくためにはこういうことの理解も必要だよねっていうレベルで考えていくことっていうのがこれからの公共交通を作って行く上で大事なのではないか。


経済という風に最初申し上げたのも、大学が移転をしてお金が無くなってしまうからここ何とかしなきゃいけない、という議論ではなく、これを一つのチャンスとして、ちょっと不便あるかもしれないけど行きたいところに移動できる、部活や地域部活、習い事の終わりかもしれないし、高齢者の方とか、小さいお子さんがいらっしゃる方とか、障害持ちの方とか、どんな方でも、こういう交通体系だから安心できるという新しいメッセージを出していくために非常に大きなチャンスであるとも思っております。そのためにはあえてちょっと下がる所もあるかもしれないけど一緒に作っていきましょうという議論こそが必要であると思ってますし、またそれを理解していただくためにはどうしても時間もかかる事です。7年度からと、こだわったのはそこです。なるべく早く議論を行って、協議会の方からスクールバスをこういう風に減らしてくださいという議論をすることは難しいところだと思います。むしろ学校や教育委員会側もしっかりと協議の中に入って、逆に私たちのスクールバスはこのラインは守らなきゃいけないけれど、ここなら協力できるというのを一緒に議論をしていくと。そういう場を作る事が大事ではないかなと思っております。


その場が協議会であっても全く問題はないが、今申し上げたような形でスクールバス、コミュニティバスそれぞれ現状を前提と置かないでお互いに調整できる所は調整して、長期的に見た時に全ての町民の方に最適な交通をどう確保するか。その議論が必要かなという風に思ってこの質問をさせて頂いてました。今、同じ次元という表現もありましたけれども、その町長の言葉の中には今私がこう申し上げたような思いというか方向性が含まれているのかというところをもう一度確認させてください。

先ほどあの同じ次元と言いましたのは、議員が提案していただいてるように、町の中の交通体系としてどう整備するかという点では議論が必要だという風に思っております。ただ、スクールバスとそれからふれあいバスというのは設置の目的が違いますので、同じ次元で議論ができるかどうかということも含めて検討しなければいけないと思っています。特に、スクールバスの場合は、座席に座る座らないということもありますが、やはり子供たちの安全性をいかに確保するかという事は行政にとっては大事な事だと思ってますので、その部分を教育委員会の中でどう判断をし、どう理解をし、一体化することができるのかどうかということも含めて、協議がされると思っております。ただ単純にバスが同じ経路で走っているからといってそれが統合できるという状況ではないと思ってますので、それぞれの特性を、教育委員会の中で理解ができた暁には、そういった形があるのかもしれませんけれども、その辺を協議を頂くということでありまして、なおかつそれに必要な人についてはですね、法定の協議会ですから、そこに色々な多様な意見を入れていくためにアドバイザーとして、色々な人たちが入っていただくということを想定してるという事を先ほど申し上げた次第でございます。

最終的にどういう形になるのかは、しっかり議論をしていかなくてはいけないところです。コミュニティバスやスクールバスの状況をいくつか他のところを調べたり見にも行ってきましたけれども、一緒にしたけれども、やっぱりうまくいかなかったから分けたっていう地域もありますし、検討したけどやめましたっていうところがあれば、車だけ共用してますという所だったりとか、本当に千差万別で、一つの地域の中でもこの部分は一緒にしたけどここは一緒にできなかったですよねとかっていうところも発生をしています。


ですので、全てを一緒にしなければいけないという話ではなく、ただこの機会の議論ですので、前提としてこの部分は私たちのエリアはこうです。この部分はこうですっていうところを最初に立ててしまうと議論って進んでいかないかなと思いますので、そこの前提を外した形での議論が必要かなという風な思いで今回質問をさせて頂きました。


今、町長から、結論は別の問題として、検討の候補としてしっかりとご協議をいただくという方向が確認できましたので、まずは協議会でしっかりとした議論がこれから進んでいくことを期待をしたいと思います。令和7年度中に協議会の場で、スクールバスの運行に関して教育委員会の方々も入って一緒に議論をしていく、そういう協議が開かれることを期待をして、一般質問終わらせて頂きたいと思います。もし私の今の発言の中に誤解とか訂正しなくてはいけないところがあれば町長から御答え頂いて終わりにしたいと思います。

佐藤議員の質問につきましては、将来のバスの運行や、当別町が抱えている課題について解決策を求めようとして質問していただいていると理解していますので、そういった点では重要な質問だと認識しています。


その中で、医療大学の土地の利用や、そういったことについても今協議させていただいており、その結果によっても色々と状況が変わってくるということを含んでいると思っています。ですから、医療大学が移転をした後、すぐにそれを引き継ぐような団体があれば継続できるという形になりますけれども、そうでない場合、あるいは数年か空白の期間ができるというようなことも想定しながら、多角的に検討しなければならないと思っています。


そういった点では、今その法定協議会の中でしっかりと多様な意見を取り入れる中で、将来のまだ不確定ではありますけれども、色々なことを予想しながら、どうできるかということも検討して参りたいと思っていますので、是非期待して頂ければと思います。

新しい交通体系の検討の場

質問

答弁

新しい交通体系の検討に当たっては、バス、タクシー等の運行事業者、町、教育委員会、町民等が参加した検討の場を設けてはどうでしょうか。

次に新しい交通体系の検討の場の設置についてでありますが、法に基づき設置された活性化協議会のなかで協議されるものと考えておりますが、必要に応じて教育委員会やタクシー等の運行事業者がオブザーバーとして参加し、ご意見等をいただきたいと考えております。

再質問をしなかった理由

既存の当別町地域公共交通活性化協議会は、ふれあいバスの運行についての協議を行っていることから、新たな検討については新たな場が必要ではないかとの質問をしました。町長からは、活性化協議会に教育委員会等をオブザーバー参加させる形で協議を行うとの答弁でした。協議が行われるのであれば、場を限定する必要はないと考え再質問しませんでした。


聖域を設けない抜本的な検討

質問

答弁

新しい交通体系の検討に当たっては、スクールバスを含め、現在の運行体制や利用方法を当然の前提とせず、聖域を設けない抜本的な検討が必要ではないでしょうか。

次に新しい交通体系に向けた抜本的な検討の必要性についてでありますが、現在のふれあいバスは全国的にも評価される官民連携による運行体制であることから、今後もこの体制を基軸に町内の公共交通を維持しつつ、他自治体での先進的な公共交通の取り組みも参考にしながら継続的な地域公共交通体制を確立してまいります。

再質問をしなかった理由

この点については、3点目の再質問で質問しましたのでここでは再質問しませんでした。


検討状況の公表

質問

答弁

新しい交通体系の検討に当たっては、検討状況を逐次公表し町民の理解増進に努めることが必要ではないでしょうか。

最後に新しい交通体系の検討状況を逐次公表し、町民の理解増進に努めること必要性でありますが、これまでも活性化協議会の協議内容につきましては町ホームページで公表してきております。今後も活性化協議会のなかで継続的な地域公共交通体制に向けた協議を行った際には速やかにその内容を公表し広く町民に周知してまいります。

再質問しなかった理由

当別町地域公共交通活性化協議会は、これまでも会議資料や議事録が公開されています。今後の協議がこの協議会で行われるのであれば、当然に公開されるものですので、再質問は行いませんでした。



 

最初の質問予定


 当別町ではこれまで、公民連携によるふれあいバスを中心とした公共交通網を形成してきました。しかし、2028年4月に予定されている北海道医療大学の移転後は、この体制を維持することは困難です。ふれあいバスの令和5年度の総利用者数は147,280人。運行経費は約6,965万円、運行収入は1,098万円。当別町が2,671万円、スウェーデンハウスが880万円、そして北海道医療大学が1,400万円を分担しています。北海道医療大学の移転後は、大学生の利用がほぼなくなり、北海道医療大学の負担金も0円となることが見込まれます。つまり、現在の体制での運行を続けることは不可能です。

 さらに、令和7年度から学校部活動の地域展開が始まることも踏まえると、部活便を含むスクールバスの運行体制についても今後検討が必要となるでしょう。スクールバスの運行経費は令和7年度当初予算案で8700万円余りが計上されています。スクールバスは、ふれあいバスの運行経費よりも多く、安定的に利用者がいる町内の主要交通機関とも言えます。


 この状況は、危機であると同時に、町内の交通体系を見直す契機でもあります。全国的な課題となっている運転手の高齢化や運転手不足を踏まえれば、交通体系はいずれかの時期に見直さなければならないからです。ニーズはあるのに、運転手不足によって交通網を維持できないという事態は避けなければなりません。だからこそ、いまこのタイミングで、ふれあいバス等の公共交通機関、スクールバス、タクシー、ライドシェア等町民の移動の足となるすべての手段を含め、町民の移動ニーズを持続的に確保する新しい交通体系を一体的に構築する必要があるのです。2023年12月定例会での櫻井議員の一般質問で、ふれあいバスとスクールバスなどの統合について、将来的には検討が必要となる提案との答弁がありました。これまでにお話した状況を踏まえれば、将来的な検討ではなく、まさに今検討を始める時期ではないかと考えております。


そこで、まず4点伺います。


  1. 今後、町民の移動ニーズを持続的に確保するにあたって、どのような課題があるとお考えでしょうか。

  2. ふれあいバス等の公共交通機関、スクールバス、タクシー、ライドシェア等町民の移動の足となるすべての手段を含め、町民の移動ニーズを持続的に確保する新しい交通体系を一体的に構築する必要があるのではないでしょうか。

  3. 北海道医療大学の移転を1つの機会ととらえて、2028年4月に新しい交通体系へ移行できるよう具体的な準備を始める必要があるのではないでしょうか。

  4. 新しい交通体系の検討に当たっては、バス、タクシー等の運行事業者、町、教育委員会、町民等が参加した検討の場を設けてはどうでしょうか。


 なお、スクールバスを含めた検討については、「曜日や学年、学校行事、長期臨時休業等に対応した運行時間や運行体制など、柔軟な対応が求められる」とスクールバスの特性について答弁がありました。現行のスクールバスを基準とすればその通りではありますが、いま求められているのは、この枠を越えた抜本的な検討です。スクールバスを基軸に一般混乗という形で地域交通を維持しているある地域では、保護者や学校、教育委員会と協議の結果、スクールバスの着席前提というルールをとりやめた例があります。また、スクールバスの運行時間についても、学校到着時間に30分の時間差を設けることで、従来5台のスクールバスで運行していたところを2台で運行することができるようになった地域もあります。

 これらは、現在の充実した当別のスクールバスから比べればサービス水準の低下とも言えます。しかし、移動の足を持続的に確保することが究極の目的であり、そのために、利用者、運行事業者、税金として運行経費を分担する町民が、人口減少、運行経費、運転手不足などの現実を直視して現実的な解決策を見出さなければなりません。


 そこで、最後に2点お尋ねいたします。


  1. 新しい交通体系の検討に当たっては、スクールバスを含め、現在の運行体制や利用方法を当然の前提とせず、聖域を設けない抜本的な検討が必要ではないでしょうか。

  2. 新しい交通体系の検討に当たっては、検討状況を逐次公表し町民の理解増進に努めることが必要ではないでしょうか。


以上、1回目の質問を終わります。


再質問の構成予定



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