「子どもにやさしいまち」はユニセフが世界各地で推進している事業です。その要点は「子どもも社会の一員」で、「子どもたちがまちの活動に活発に参加し、彼らの声や意見が考慮され、まちの決定や手続きに反映される」まち。
基礎自治体（町）の最も重要な役割は、これから社会に出る子どもたちが幸せに生きていけるための学びの機会を提供すること。それは学校の中だけで行われるものではありません。地域社会そのものが子どもたちの学びの場となる。
地域全体で子どもたちの学びを支え、社会に送り出す。当別町はそんな町であってほしいと考えています。
教育は誰のために？
教育、子育て支援というと子どもや子育て世代だけにプラスになる政策と考えられるかもしれません。
それは違います。
地域の人々に支えられた学びを通して育った子どもたちには、自然と地域に対する愛着が芽生えます。地元で格好良く働く大人たちの本気に触れた子どもたちは、自分たちもそうなりたいと考えるようになります。
地域の大人たちが本気で向き合い、全力で広い社会へ送り出した子どもたちの幾人かは、必ず自らの意志で町に帰ってきます。そして、外で学んできた知識や経験を活かして、ふるさと当別町の発展に寄与するでしょう。
教育は、子どもたち一人ひとりが受益者であると同時に、地域社会全体もまた受益者なのです。
子どもにやさしいまちは、みんなにやさしい。
「子どもにやさしいまち」とはどんな町でしょうか。
それは、単に子どものことだけを考えるまちではありません。
子どもは社会の中では弱い立場にいます。その子どもたちをも、社会の一員として迎え入れる。様々な違いがあったとしても、すべての人々がお互いに尊重し対等に接するということです。
地域には様々な人々が暮らしています。年齢、性別、職業、貧富、さまざまな違いはありますが、一人ひとりが社会の一員であると感じられ自らの意見を述べることができる。特に社会的に弱い立場にいる方々に対する十分な配慮がなされる。
そんなまちは、きっと「みんなにやさしい」、みんなが暮らしやすい町になるでしょう。
【参考】子どもにやさしいまち（CFC)
ユニセフは子どもにやさしいまちづくり事業（＝Child Friendly Cities Initiative）を開発途上国と先進国の両方で行っています。子どもに「やさしい」というのは、誰にでも「やさしい」という事です。そのために、子どもを含めて皆が「自分から」この事業に参加するという事が大切な要件となります。この事業は1996年に開催された第2回国連人間居住会議（ハビタット2）で提唱され、発足しました。全てのまちを暮らしやすいまちにするには、ユニセフのスローガンである"子ども最優先"がポイントになるのです。 子どもにやさしいまちづくり事業では、子どもも社会の一員として扱われ、市町村の政策や法律、事業そして予算において、どのように子どもの為になっているかが問われます。そして、子どもにやさしいまちでは、子どもたちがまちの活動に活発に参加し、彼らの声や意見が考慮され、まちの決定や手続きに反映される事が重要となります。こうして一つ一つのまちでの取り組みが繋がってゆき、ひいては私たちの地球全体の未来を守る事に繋がっていくのです。（日本ユニセフ協会WEBサイトから引用）
子どもにやさしいまちをつくる9つの基本構造
子どもの参画：子どもの意見を聞きながら、意思決定過程に加わるように積極的参加を促すこと。子どもにやさしい法的枠組み：子どもの権利を遵守するように法制度的な枠組みと手続きを保障すること。都市全体に子どもの権利を保障する施策：子どもの権利条例に基づき、子どもにやさしいまちの詳細な総合計画と行動計画を定めて実施すること。子どもの権利部門または調整機構：子どもたちの将来を見据えて、地方自治体の中に優先すべきことを保障する永続的仕組みを構築すること。子どもへの影響評価：子どもに関わる法律や施策、そして事業について実施前、実施中そして実施後に子どもへの影響を評価する制度化された手続きが保障されること。子どもに関する予算：子どものために適当な資源と予算が使われているかが調査されることを保障すること。子どもの報告書の定期的発行：子どもたちと子どもの権利についての実情について十分なモニタリングとデータ収集が保障されること。子どもの権利の広報：大人や子どもの間に子どもの権利について気づくことを保障すること。子どものための独自の活動：子どものオンブズマン、子どものコミッショナーなど、子どもの権利を促進するために活動しているNGOや独立した人権団体の支援をすること。
子どもにやさしいまち（日本ユニセフ協会）
日本では
日本では、「日本型子どもにやさしいまちモデル検証」がニセコ町、安平町、富谷市、町田市、奈良市で行われています。