独自基準についてのその後の動き
2024年11月27日に開かれた、当別町総合教育会議で、小学1，2年生を1クラス29人以下とする当別町の学級編成独自基準をとりやめる（=1，2年生も35人学級）ことが決定されました。
12月4日の議会総務文教常任委員会でこの件について報告があります。また、12月6日（金）の一般質問で検討の経緯について佐藤が一般質問をする予定です。
総務文教常任委員会説明（12月4日）
総合教育会議（11月27日）
2024年11月27日（水）15:00から当別町総合教育会議が開かれます。このなかで独自基準について協議が行われ、学級編制の独自基準を取りやめることが決定されました。
総合教育会議は、どなたでも傍聴することができます。
総合教育会議とは、教育に関する予算の編成・執行や条例提案など重要な権限を有している地方公共団体の長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図ることを目的として設置するものです。（当別町WEBサイトより）
教育委員会の協議状況
当別町教育委員会では、学級編制における当別町独自基準について、2024年6月26日8月28日、10月23日、11月13日、11月27日の教育委員会定例会で協議を行っています。
2024年8月28日教育委員会での協議
教育委員会事務局の説明
独自基準による少人数学級について
平成30年８月に策定した当別町一体型義務教育学校基本構想の中では、少人数・習熟度別による丁寧な指導を充実するために、当別町独自基準を設定するとしている。
学級編制基準を29人として、町費により期限付き雇用して対応することとしている。
独自基準を１年、２年生に適用した場合、毎年約4,000万円の人件費を担保することになる。これは、現在当別町教育委員会で雇用している会計年度任用職員14名分の賃金を超える人件費に相当する。
近年、人材確保は非常に難しい。通常の加配枠を受けても教員を見つけることができず、４月に教員が配置できないケースもある。
独自基準の少人数学級の場合、毎年の児童生徒の人数によって教員が必要か否かが変わる。それに伴い雇用する、しないが変わる不安定さがある。
児童数の基準日が５月１日のため、４月に担任が決まらないケースがあると先進地から話をきいている。
少人数学級の制度には、当別町が行っている会計年度任用職員による少人数指導のような柔軟性がないため、人材確保や人件費確保などにさまざまな課題もある。
石狩管内の状況
独自基準による少人数学級で学級編制を行っている自治体はない。
独自予算をもって教員を配置している自治体が多い。
サポーターや支援員と呼ばれる会計年度任用職員を各校に配置している。
北海道内の状況
約1割の自治体で独自基準による少人数学級で学級編制を行っている。
実施自治体数はこの10年間でほぼ横ばい
学級編制の基準を令和３年度から令和７年度の５か年かけて35人に引き下げ
当別町の教室の広さ
教室の広さ | 児童1人当たりの面積 | |
西当別小学校 | 7m×8m | 1.6㎡ |
とうべつ学園 | 8m×9m | 3.3㎡ |
※西当別小学校は、独自基準を実施すればとうべつ学園と同程度の1人あたり面積になる。
少人数学級と少人数指導のメリット・デメリット
メリット | デメリット | |
独自基準による少人数学級 |
|
|
現在行われている少人数指導 |
| 学力向上推進講師や特別支援教育支援員といった会計年度任用職員は、教員免許を持っているが、担任を任せることができない |
※過去には中学校において、学校長の裁量で、１学年 40 人でありながら新たな人事配置を受けずに 20 人学級を行った例がある。
参考資料
2024年6月26日教育委員会での協議
教育委員会事務局の説明
平成 30 年８月３日に策定しました当別町一体型義務教育学校基本構想については、少人数・習熟度別による丁寧な指導を充実させるために、小学１、２年生においては、学級編成の基準を 29 人とする独自基準を設定しておりますが、教育委員会で決定した以降に、各計画や規則等で独自基準として定めずに、町内すべての町立学校が、北海道の基準による学級編成をしているところでございます。
また、令和２年第５回の教育委員会定例会で決定しました当別町教育基本計画では、目指す学校像の少人数・習熟度別によるきめ細やかな指導を実践する学校として、今後の取り組みを個に応じたきめ細やかな指導体制を確立するため、町独自の人的配置を積極的に進めますとしており、令和３年３月に決定した令和３年度当別町教育推進計画では、学びを支える人的支援として学力向上推進講師の配置や特別支援教育支援員の配置を行う考えのもと、その人件費を令和３年度の予算に計上していること、あるいは、基本構想にあります少人数・習熟度別によるきめ細やかな指導の充実を実現するための手法を独自基準の設定から学びを支える人的支援にシフトして、その年の学校の状況を学校長から聞き取り、必要に応じた人的配置をするといった今の体制が教育委員会会議において議論のないまま進められているところでございます。
しかしながら、令和３年度の教育行政執行方針、教育予算の概要では、独自基準の設定などの基準を進めているとの発言をした一方で、その発言に基づく予算措置や事務を進めていないこと、西当別小学校では、令和５年、６年の児童数が北海道基準の 35 人を下回りつつも独自基準の 29 人を上回る状況になっていることから、改めて教育委員会会議で可否について協議をしたいと考えているところでございます。
教育委員からの主な質疑
【問】この先の方向性は？
【答】今回の基本構想でうたわれております学級編成における独自基準について、これについての可否がないまま何もされてないという状況でございます。それでいて、今、29 人以上 35 人未満というようなクラスがあるものですから、今年の 12 月を目途にこの協議を改めて、どういう方向がいいのかということを皆様方と協議をしていきたい。
参考資料
教育委員会議事録（PDF）
2024年6月議会一般質問での主な答弁
6月19日に一般質問を行いました。答弁の要点をまとめます。なお、正式な議事録ではありませんのでご留意ください。
質問毎に5～10分程度の休憩が挟まります。これは、教育委員会が答弁内容を整理しているためです。少々見づらいですが、ご了承ください。
学級編制の独自基準については、平成30年に決定された当別町義務教育学校基本構想に、1・2年生は1クラス29人以下と記載されています。あらためてこの基本構想に立ち戻って、独自基準の可否を教育委員会で協議することになりました。
学級編制における当別町独自基準について（教育長答弁）
学級編制における当別町独自基準は存在するのか。
学級編制における当別町独自基準は存在するのか。 | 当別町一体型義務教育学校基本構想にある独自基準について、この基本構想を教育委員会で決定した以降に、各種計画や規則等で独自基準として定めたことはない。今の学級編制は北海道の基準で行っている。 |
平成30年8月1日の教育委員会で独自基準が書き込まれた基本構想が議決されている。その議決に基づいて、教育長並びに教育委員会の事務局は事務をしなければいけないのではないか？ | 平成30年の基本構想の後、令和2年第5回の教育委員会定例会で決定した基本計画では、独自基準の設定から、個々に応じたきめ細やかな指導体系を確立するため、町独自の人的配置を積極的に進めるとしており、この時点で独自基準の設定を行う必要がなくなったものと解釈をして事務手続きが行われなかったものと思われる。 |
教育委員会の議決の中で独自基準を撤回したというのであれば、それが確認できる具体的公的な記録は存在をするのか。独自基準の撤回が決まったその経緯と、撤回すると決断した理由、それを具体的な根拠をもって明らかにされたい。 | 独自基準を撤回または変更した公的な記録はないが、先基本計画および推進計画の内容から変更があったものと推測される。 |
記録の残らない会議で何らかの意思決定が行われるということは、現在の教育委員会ではなく、今後においても一切ないのか。 | 教育委員会として、今現在、また今後も、記録に残らないような意思決定を行うことはない。 |
重要な決定について、例えば議会を初めとした教育委員会の外部に一切の報告がなかったのはなぜか。 | 議会等への説明について都度十分に行われていなかったことについては、深く受け止め反省する。 |
学級編制における当別町独自基準を変更するとの決定は行われているのか。
学級編制における当別町独自基準を変更するとの決定は行われているのか。 | 平成30年の当別町一体型義務教育学校基本構想の中で、少人数習熟度別による丁寧な指導を充実させるために、独自基準を設定するとしている。 この構想の後、令和2年第5回の教育委員会定例会で決定した、当別町教育基本計画では、目指す学校像として、少人数習熟度別によるきめ細やかな指導を実践する学校とし、今後の取り組みを、個々に応じたきめ細やかな指導体制を確立するため、町独自の人的配置を積極的に進めるとした。 この計画に基づき、令和3年3月に決定した令和3年度当別町教育推進計画では、学びを支える人的支援として、学力向上推進講師の配置や、特別支援教育支援員の配置を行うこととし、その人件費を令和3年度の予算に計上している。 このような経過から、基本構想にある少人数習熟度別によるきめ細やかな指導の充実を実現させるための手法を、独自基準の設定から学びを支える人的支援へシフトして、その年の学校状況を学校長から聞き取り必要に応じた人的配置をする今の体制になったと考えていた。 しかし、令和3年度の教育行政執行方針教育予算の概要では、独自基準の設定などの準備を進めているとの発言をしている一方で、その発言に基づく予算措置や事務を進めていないことから、独自基準の設定の可否については、教育委員会として改めて方向性を示す必要があると考えているので、委員会内での協議を進める。 |
独自基準は既に一回なくなっているが改めて1、2年生の29人の配置という編制について新しいこととして議論をするのか。それとも、立ち止まってもう一度基本構想にある独自基準がある前提でそれをどう実施していくのかという協議をしていくのか。 | 基本構想に立ち返り、改めて独自基準の可否について協議する。 |
基本構想では独自基準を設定するされているし、基本構想を作るにあたって当時の教育長、教育委員会が、特に1年生の少人数のところについては非常に大きな意義を置いて、その必要性を強く力説しながらこの基本構想の説明をされていた。 今後、独自基準の可否を検討ということだが、基本構想に書いてあることがまず大前提になるということから、仮にそれを違う方向にするということであれば、相当程度積極的な説明が必要である。教育委員会の中でもそれについての様々なご議論が公開の場であった上で、しっかりとした方向性を出していただくということになるんだ思っている。 基本構想に立ち返るというのは、今基本構想に書いてあるところがまずベースになるというふうに理解をして間違いがないのか。 | それで結構です。 |
教育基本計画は令和6年度までの計画なので、次期計画に向けての検討ということでは時間がかかる。検討はなるべく速やかに始めて結論を得る必要がある。どのようなスケジュール感なのか。 | 次期の基本計画に合わせることなく進めてまいりたい。 |
来年度から独自基準を実施する予定はあるか。
来年度から独自基準による学級編制を実施する予定はあるのか。 | まずは、独自基準の可否について改めて教育委員会で協議した上で判断する。 |
教育長として、西当別小学校の教室の環境を課題として認識をされているのか。また、今後まずは今年度の中でも取り入れるような対応策というのはないのか例えば、科目等授業の状況またお子さんの進度によって、空き教室を利用してグループに分けての授業を行うなど、よりよい学びの環境を作るために最大限特別な配慮というのをされていることがあればご報告いただきたい。 | 教室の狭さについては、取り出し授業や少人数指導を状況に応じて行っている。 |
公共施設等総合管理計画について（町長答弁）
公共施設等総合管理計画について、これまでの老朽化対策の成果、各施設の経年劣化や、北海道医療大学の移転などの社会情勢の変化を踏まえ、新たな計画の策定に速やかに取り組む必要があるのではないか。 | 現行の公共施設等総合管理計画期間は令和7年度末までとなっていることから、来年度中に本計画の改定作業を実施をいたします。 改定内容の方向性は、社会情勢の変化に伴い、他の関連計画との整合を図る必要性があることから、施設等の追加や削除を行う他、これまでに実施した長寿命化対策といった投資的経費を反映させ、今後の維持管理を前提とした費用の試算などの更新を予定している。 |
読み原稿（ver.3）
議長の許可を頂きましたので、通告に従い一般質問をはじめます。今日は、
公共施設等総合管理計画について
学級編制における当別町独自基準について
の2点質問をいたします。
お手元に資料を6点お配りしております。該当箇所でご説明いたしますので、あわせてご覧ください。
公共施設等総合管理計画について
はじめに、公共施設等総合管理計画について質問いたします。
質問の目的
この質問は、当別町の公共施設等のこれまでの老朽化対策の成果や、北海道医療大学の移転という社会情勢の変化を踏まえ、公共施設等の現状および将来見通しの再検討をはじめる必要があるのではないか、との視点からお尋ねするものです。
質問の前提
まず資料１－１をご覧ください。公共施設等総合管理計画は当別町の全ての公共施設等の状況を把握し、長期的な視点を持って、更新・統廃合・長寿命化・施設除却を計画的に行ない、財政負担の軽減・平準化を図り、最適な配置を行うことを目的としています。この検討イメージを示しているものが、資料１－１です。
現行の計画期間は平成２８年度から令和７年度までの１０年間です。
計画期間内であっても、上位・関連計画や社会情勢の変化などの状況の変化に応じて適宜見直しを行っていくこととされています。
次に資料１－２をご覧下さい。これは、公共施設等総合管理計画に掲載されている耐用年数表です。縦軸は施設名、横軸は2015年から2066年までの時間軸です。色がついている部分が、減価償却耐用年数を超えて、条例上の耐用年数までの期間で、建て替えや長寿命化などを実施する目安の時期です。赤の矢印が今年を指しています。
施設名を黄色にしている施設は対策が行われたか、現在検討が具体的に進んでいる施設です。旧当別小学校、旧当別中学校や、ふとみ保育所、役場庁舎などです。
直近で対策が必要な施設へ着実に対応をしてきている一方、耐用年数に近づきつつある施設も複数あります。
また、長寿命化の対象とされている公営住宅については、北海道医療大学の移転という社会情勢の大きな変化により、改めて検討が必要だと考えらます。
質問項目
そこで、一点お尋ねいたします。
公共施設等総合管理計画について、これまでの老朽化対策の成果や、各施設の経年劣化、北海道医療大学の移転などの社会情勢の変化を踏まえ、新たな計画の策定に速やかに取り組む必要があるのではないでしょうか。
学級編制における当別町独自基準について
つぎに、学級編制における当別町独自基準について質問いたします。なお、質問通告で学級編制のせいの字が誤っておりました。ただしくは「制限」の「制」です。お詫びして訂正いたします。
質問の目的
この質問は、昨年度の西当別小学校1年、今年度の西当別小学校1年2年で、「当別町一体型義務教育学校基本構想」に掲載されている「学級編制における当別町独自基準」による学級編制が行われず、いずれも2クラスとなるべきところ1クラスで編制されていることを踏まえ、独自基準による学級編制が行われなかった経緯を解明するとともに、遅くとも令和7年度からは独自基準による学級編制を行うことを求めるものです。
先月、西当別小学校に在学中の児童の保護者から「1年生は1クラス35人。教室が狭く、通路も取れないくらい。クラスの半分は荷物を隣の空き教室においている。あと1人いたら2クラスになれたのに残念」と伺いました。おかしい、1，2年生は特別基準をつくったはずなのに、なぜ35人学級なんだろうか。そこで教育委員会に問い合わせをしましたが、経緯も理由も納得できる説明を得られませんでした。
なお、質問に入る前に一点申し上げます。学校現場では、担任を中心に教職員の方々が、子どもたちにより良い学びの環境を提供するために、日々最大限の努力を積み重ねていらっしゃいます。今回言及する各学年についても、今の環境の中では最適な教育が行われていると承知しています。その点は、議員各位また傍聴されている方々も誤解の内容にお願いをいたします。
質問の前提
まず資料２－１をご覧ください。これは、「当別町一体型義務教育学校基本構想」に掲載されている「学級編制における当別町独自基準」、文部科学省及び北海道の基準と、平成30年度（2018年度）から今年度までの、各学校の学年ごとの児童生徒数と学級数などです。
表の下段で白抜きとなっている、西当別小学校の昨年度1年、今年度1年2年にご注目ください。独自基準では、1，2年生は1クラス29人までとされていますので、この基準によれば2クラスの学級編制を行うべきところ、いずれも1クラスで編制されています。
次に資料２－２をご覧ください。これは、当別町一体型義務教育学校基本構想に掲載されている、学級編制における当別町独自基準です。独自基準として小学1，2年生が29人と明記されています。
独自基準については、議会では、委員会や一般質問で繰り返し採りあげられてきました。
2018年6月定例会には、独自基準の前倒し実施を求める鈴木議員の一般質問に対して、教育長が「当別町独自基準につきましては小中一貫教育の研究、実践を始めた当初から施策の柱の一つとして上げておりました。特に小学校１年生の35人学級は、指導上困難性を感じることが多く、30人以下、できれば25人程度が適切ではないかなと私は捉えております。」と答弁されています。
2019年3月定例会で、山﨑議員の一般質問に対して教育長は「少人数による丁寧な指導をしていくということは当別町の教育を進める上での根幹となるということだというふうに思っております。特に低学年は、社会性の基礎を養いつつ、きめ細かく目の行き届く指導が欠かせません。そのため１年生、２年生の学級が30人を上回らないという独自基準を設定しているところです。」と答弁されています。
なお、「学級編制における当別町独自基準」が掲載されている「当別町一体型義務教育学校基本構想」は2018年8月1日に開催された平成３０年第９回当別町教育委員会臨時会で議決されています。
質問項目
そこで、以下の通り伺います。
学級編制における当別町独自基準は存在するのか。
学級編制における当別町独自基準は、教育委員会で議決されたものであるのか。
文部科学省及び北海道の基準を上回る町の独自基準で学級編制を行う場合、教育委員会及び当別町で行う必要がある事務並びに文部科学省及び北海道との間で行う必要がある事務はなにか。
前項の各事務の実施状況を明らかにされたい。
令和5年度の西当別小学校1年、令和6年度の同1，2年で、独自基準による学級編制が行われていないのはなぜか。
学級編制における当別町独自基準を変更するとの決定は行われているのか。
前項の決定が教育委員会で議決されているのであれば、その日時と議事の概要を明らかにされたい。教育委員会で議決されていないのであれば、いつ、誰により決定されたのか及びその決定の法的根拠並びに教育委員会での議決を行わなかった根拠を明らかにされたい。
来年度から独自基準による学級編制を実施する予定はあるのか。
以上です。
※質問項目を一部変更しました。
もくじ
ここから該当箇所へ移動することができます。
公共施設等総合管理計画について（←西当別地区の一体型義務教育学校整備）
質問項目を変更しました。当初は、西当別地区の一体型義務教育学校の整備として、学校施設に絞った質問を考えていました。しかし、現時点はでまだ方向性が定まっていないので、一つ手前の段階（公共施設の今後の在り方の再検討）からはじめることにしました。
質問のポイント（変更後）
当別町の公共施設等のこれまでの老朽化対策の成果や、各施設の経年劣化、北海道医療大学の移転などの社会情勢の変化を踏まえ、公共施設等の現状および将来見通しの再検討をはじめる必要があるのではないか
質問のポイント（変更前）
とうべつ学園の新築時に、西当別中学校は当別中学校より10年あとに建築された校舎なので、まずは当別中学校の建て替えを優先するとの説明があった。
10年を目安として2032年までに、西当別中学校の老朽化対策を行うと想定したとき、学校施設は計画から利用開始まで5年程度かかることから、これから2-3年のうちに具体的な計画策定を始める必要がある。
一方で、役場庁舎の見通しが確定していないほか、道路・公園など改修が必要な公共施設も多い。
そこで、当別町の公共施設管理全体のなかで西当別中学校・西当別小学校の更新をどのように位置づけるかから整理をしていく必要がある。
既存校舎の状況（2022年3月現在）
当別町公共施設等総合管理計画の個別施設計画シートに、西当小・西当中の現状が記載されています。
西当小
校舎は老朽化が始まっており、外壁、屋上防水材の劣化。玄関サッシの歪みにより開閉が困難。屋外電気設備（キュービクル）の筐体の劣化が激しい。
西当中
校舎は老朽化が著しい。屋外電気設備（キュービクル）の筐体の劣化が激しい。
当別町の公共施設等の資産更新必要額
当別町公共施設等総合管理計画によれば、今後５０年間、このまま公共施設等を全て保有し続けた場合の必要コストを試算したところ、建物で約１８５億円、道路や橋梁を含んだ公共施設で７７３億円、総額約 959 億円、年間平均で約１９億円が必要となるとのことです。
総合計画での位置づけ
当別町の第6次総合計画では、基本施策２︓豊かな人づくり【子育て・生涯学習】の学校教育・⻘少年教育の推進のなかで、学校教育の充実・小中一貫教育の推進が挙げられています。関連する施策として「小中一貫教育の教育的効果を最大限に発揮する一体型義務教育学校の開校」と記載があります。ここに西当別地区の一体型義務教育学校が含まれるのか、が第一歩です。
また、p.49の戦略プランⅢ︓未来を担う子どもの育成 〜ひとの創生〜のなかの、小中一貫教育推進プロジェクトには、「今後の事業展開」として「小中一貫教育の教育的効果を最大限に発揮する一体型義務教育学校の開校」と記載があります。
いずれも、とうべつ学園を念頭においた記載だと考えられますが、とうべつ学園開校後の2023年3月の一部改定でもそのまま残されている表現です。なので、まずはここに西当別地区が含まれるのか、含まれないのであれば総合計画の改定にあわせて明記してはどうか、という流れを想定しています。
小学1，2年生クラス定員の当別町独自基準
質問のポイント
とうべつ学園の建築に向けた基本構想（p.2）のなかで、小学1・2年生は1クラスあたり29名までとする「学級編制における当別町独自基準」が示されていた。
2018年3月議会で教育長は、「少人数による丁寧な指導をしていくということは当別町の教育を進める上での根幹となるということだというふうに思っております。特に低学年は、社会性の基礎を養いつつ、きめ細かく目の行き届く指導が欠かせません。そのため１年生、２年生の学級が30人を上回らないという独自基準を設定しているところです。」と答弁している。
西当別小学校では、2023年度1年生が31人学級、2024年度1年生が35人学級となっている。
「学級編制における当別町独自基準」がなぜ適用されていないのか、今後どのように対応するのかを確認する必要がある。
学級編制における当別町独自基準
当別町一体型義務教育学校基本構想に記載されている当別町独自基準は以下の通りです。
これまでの議会答弁
独自基準設定の根拠について（山﨑議員一般質問）
【2018年3月教育長答弁】学級編制についての質問でありますが、基本構想でも掲げて説明してございますが、少人数による丁寧な指導をしていくということは当別町の教育を進める上での根幹となるということだというふうに思っております。特に低学年は、社会性の基礎を養いつつ、きめ細かく目の行き届く指導が欠かせません。そのため１年生、２年生の学級が30人を上回らないという独自基準を設定しているところです。私としては、34年を待たずにすぐにでもやりたいことの一つであります。
独自基準の前倒し実施について（鈴木議員一般質問）
【2018年6月教育長答弁】当別町独自基準につきましては小中一貫教育の研究、実践を始めた当初から施策の柱の一つとして上げておりました。特に小学校１年生の35人学級は、指導上困難性を感じることが多く、30人以下、できれば25人程度が適切ではないかなと私は捉えております。議員同様に早くに実施したいという思いはありますが、平成31年度からの３年間の入学児童の予想を見ますと、実は文部科学省基準でも１学級20人台になります、両地区とも。ですので、当別町としての基準設定は１学級が34人となる見込みの34年度からの実施が適当というふうに考えております。
【2019年6月教育長答弁】今後も児童数の推移を見ながら実施に向けて関係部局と話を進めていきたいというふうに考えているところであります。ちなみに、今年度の学級編制ですが、当別地区、西当別地区の小中学校とも文部科学省の基準で学級編制をしておりますが、24名の転入生があったということもありまして、当別基準に当てはまった形での学級編制となっております。ですから、事実上前倒ししたという形になっています。この状況なのですが、当分続くというふうに私どもでは見ております。
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