令和7年度予算審査2日目（土木費・災害復旧費・教育費・職員費・公債費・予備費・歳入・特別会計・企業会計）

当別町の令和7年度予算審査2日目の記録です。2日目は、以下の審査が行われました。

一般会計歳出

土木費・災害復旧費・教育費・職員費・公債費・予備費

一般会計歳入

各特別会計

国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険・介護サービス事業

公営企業会計

水道事業・下水道事業

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土木費

98ページ、除排雪情報システム保守管理の業務委託について。昨年度整備した除排雪車の位置情報システムの令和7年度分の維持管理費は、今後も毎年かかる費用だが、導入による令和7年度の除排雪業務コストの低減はどの程度か。	除雪情報システム導入による経費削減効果として、事務処理時間の短縮(日報作成時間が1時間半から5分程度に減少)により、約780万円の削減効果があると試算している。
除雪車の位置情報提供、除雪状況の提供について、令和7年度はどのように考えているか。令和6年度と同様か。リアルタイムのニーズもあると思うが、それについてどのような検討をされていく予定か。	令和6年度の雪対策連絡協議会で協議した結果、降雪時における事故につながる危険があるためリアルタイムでの公開には至っていない。令和7年度も引き続きリアルタイムでの更新ではなく、時間の経過を見せる形で考えている。
令和7年度の雪対策協議会で、令和6年度の情報公開について共有し、協議会の皆様から意見をいただいて、改めて検討していくという理解でよいか。	その通り。令和7年度の雪対策連絡協議会でも協議していきたい。
99ページ、除雪業務委託6億6000万円、雪堆積場雪割2900万円に加えて、役場庁舎を含む公共施設の除排雪の金額はどれくらいか。調べたところ、役場庁舎および公共施設の除排雪は約9400万円。合計すると約7億5400万円(全体の約5.4%)。町民一人当たり約5万円で、これは全国一位。予算の5.4%を占める以上、改善の努力が必要。当別モデルは立派だが、排雪場所や輸送効率も考え、安全な除排雪にしていく考えはないか。	直接経費について。除排雪の比較対象は降雪量や道路延長なども指標となる。当別町は道路延長が長いため除雪費がかかる。GPS活用や補助金活用、新堆積場検討により事業費軽減に努める。 石狩管内近郊自治体との比較では、人口一人当たりの金額は当別町が一番高いが、降雪量や道路延長、歩道の有無、車線数など様々な指標があり、一概に人当たりの金額が大きいとは言えない。センチあたりの降雪量で人口割すると、当別町は低い方に入る。近場の雪堆積場(太美地区での当別モデル)は効果が出ているため、市街地でも導入を模索。DXも活用し、地域とも協議しながら進めている。
財政の中で少しでも改善するという具体的な数字を議員にも示してほしい。空き地を借りる・買うなどして、トラックの輸送コスト、時間を削減すべき。横の排雪も危ない状況。今年度の住民からのクレーム件数は。	苦情件数は現時点で69件。
98ページ、除排雪業務委託について。当別町の除排雪状況によって交通に危険が生じるような情報に接しているか。もし接していたとすれば、令和7年度にそれを防ぐために検討されていることはあるか。	道路状況については、北海道警察とも連携し情報共有。暴風雪への対応は、昨年度から早めに道路の通行止めを行い、スタックを防ぐ対応をしている。今年度は暴風雪警報がなく、穏やかな天候だったため実績はないが、引き続き対応していく。
98ページ、機械センター費の多目的用地整備工事(二見の雪堆積場)について。工事内容、敷地面積、設置するインフラ、完成後の利用方法を教えてほしい。	1万780平方メートルの整地、散策路350mの整備、ベンチ8基の設置。完成後は周辺一帯での散策、憩いの場として活用。民間企業からの利用相談もあり、多目的な利用を進めたい。
地面の整備はどのように行うのか。	維持管理費がかからないように、セメント改良をして平坦な敷地を整備。土の面となる。
多目的広場は、占有料や貸切利用も検討されているか。	一般的な使用(大会等でなければ)は申請不要。貸切利用の場合は申請により使用可能。
98ページ、多目的用地整備工事の利用方法について。自転車等の練習場所としての利用規制はせず、利用できるように検討を進めているのか。	基本的には公園と同様な使い方を想定。
101ページ、道路照明施設更新工事(スウェーデンヒルズの傍)について。対象は。	全ての路線照明ではなく、点検に基づき劣化の著しいものが対象。今年度は7灯の設置を予定。
100,101ページ、歩道管理業務委託(約590万円)の内容は。	単年の業務。道路パトロール、パトロール時に発見した簡易的な修繕が可能な穴などの修繕も含む。
歩道を歩いて管理しているのか。歩道内の埋設管の蓋が出っ張っており除雪されない箇所がある。グレーダーが引っかかるため除雪できないと言われた。苦情を言う場所を設けてはどうか。	草刈り等も実施しており、歩いて確認している。マンホール等の凹凸については、除雪前に除雪組合と協議し、除雪の支障になる部分は対応。除雪前に修繕を行っている。
100,101ページ、道路維持工事(歩道の改修)について。予定している地区、仕様は。	主にスウェーデン大通りなどのインターロッキングのある歩道を想定。既存のインターロッキングを活用した修繕を考えている。
インターロッキングのガタツキ防止、再発防止のために、何か工夫や検討されていることはあるか。	施工の際は十分な転圧を行い、整備を進める。
インターロッキングの仕様上、経年劣化による段差はやむを得ない部分もある。定期的なメンテナンスや状況に応じた更新で環境を維持していく考え方でよいか。	当別町は軟弱地盤のため、路盤対策も必要。上物ができている部分は、それも含めてきちんとした施工をし、経年劣化によるガタツキは状況を見ながら補修する。
スウェーデン大通りの歩道は非常に悪くなっている。道路もでこぼこ。早めに雪解け後、対応してほしい(要望)。	要望として承る。
101ページ、道路維持工事費2200万円の中身は。スウェーデン大通りの歩道工事(約1000万円)はここに含まれるのか。青山ほとりの歩道工事は、単年度で全てやるのか。	スウェーデン大通りの修繕は道路維持費3200万円の中で考えている。インターロッキングのガタツキは広範囲に及ぶため、単年度ではなく継続的に修繕を進める。
スウェーデン大通りの歩道整備は、道路維持費の修繕料3200万円の中で行う。継続的に整備していく方針で間違いないか。	その通り。継続的に修繕を進める。
101ページ、委託料の道路管理業務委託486万3000円と、工事請負費の道路維持費2200万円の、それぞれの内容と違いは。	道路管理業務での修繕は簡易的なもの(常温合材での穴埋め等)。工事請負費は、道路に付属する施設および道路の補修工事(例:南7号線の補修、側溝の補修)がメイン。
道路管理業務委託で応急的に補修した箇所は、その後、工事請負費の道路維持工事として工事をするということでよいか。	状況を経過観察しながら、状況に応じて工事を発注し修繕する。
道路の損傷が目立つ。道路維持に関わる予算が少ないのではないか。実態に合った維持費を確保すべき。その辺の考え方は。	令和7年度は修繕料を増額(対前年度1000万円増)。令和6年から7年度にかけての道路状況の悪化は把握しており、各項目で強化すべく予算増。次年度以降も含め、予算確保に努める。
98,100ページ、修繕料について。当別駅前の街灯が落下し車にぶつかった件(専決決裁)。直す予定はあるか。	現在修繕されていないが、今後検討する。
104ページ、児童公園の遊具設置・撤去について。撤去する予定の箇所は。	毎年、利用開始前に設置し、降雪前に撤去する業務。遊具のある公園約30ヶ所(例:ゆうゆう公園など)が対象。
ブランコなどを冬前に外し、春に戻す費用という理解でよいか。	その通り。
105ページ、公園維持工事の中に、壊れた遊具を撤去する費用が含まれているのであれば、撤去予定の工事があれば教えてほしい。	毎年春先に専門業者による点検を実施。損傷が著しく使用不可のものは、町内会と協議して撤去する。
102,103ページ、新庁舎建設検討委員会の委員報酬について。広報手法の検討は、過去に検討した全ての選択肢を含めて行うのか、一つの手法に絞って行うのか。	令和4,5年度に、新築+既存施設活用(現庁舎、白樺交流館、旧当別中学校、NTT当別ビル)の分散化を検討。令和5年度は現庁舎の耐震化調査を実施。これまでの調査を踏まえ、新年度検討委員会で分散化の検討も行う。
現庁舎の耐震補強は費用対効果の面で効率が悪いため、新しい庁舎にする方向。過去に検討した手法の中から、最適な方法の検討を検討委員会にお願いするという理解でよいか。	そのような認識のもと、検討委員会で議論を進める。
新庁舎の件。検討委員会で、医療大学跡地や二見のゆうゆう公園はどうなのかという意見が出たが、それらが一切表に出てきていない。委員会での意見を無視してよいのか。	医療大学跡地、ゆうゆう公園について委員会で質問が出たのは事実。ゆうゆう公園は都市計画公園であり、転用は難しいと回答し、質問した委員は承知した。医療大跡地は、新築という方向で進めるのにどうなのかという議論があり、質問者も納得したと受け止めている。検討委員会の中で、様々な議論が出るのは当然。事務局として答えられることは答え、委員会の結論を受け止める。
107ページ、公営住宅解体工事業務(請負費1億円余り)の箇所を教えてほしい。	末広団地9棟30～32戸の解体。
105ページ、末広団地の解体実施業務委託(2300万円)、公営住宅残置物撤去業務委託契約案は、今の解体業務に関わる部分か。	公営住宅解体実施設計は、同じ末広団地内の別の11棟42戸の解体を 実施するための設計。
最初の質問(1億300万円)は既に設計が終わっているということか。今後の予定、全体の流れは。当別町で最も古い公営団地であり、町のイメージを上げていく上で、リニューアルが必要な箇所。今後の考え方は。	今年度実施設計する11棟42戸は令和8年度に解体工事を実施し、その後、土地所有者に返却する予定。
7款5項1目の需用費の中の修繕料(2170万円)について。町営住宅入居希望者の時の修繕箇所と思うが、戸数と、現在入居の方にどの程度の修繕の見込みか。	例年、町営住宅等の細かな部分の修繕として計上。建具、給排水設備、内外装、ガス設備、電気設備、軒下など多岐にわたる。住んでいるところ、空き家で直せば住めるところの全体的な修繕料。
104ページ、公園施設の更新工事費について。工事期間はいつからいつまでか。インクルーシブな発想を取り入れた遊具になっているのか。遊具選定にあたり、お子さんへのフィードバックの予定は。	工事は議決後(7月頃)に着手、遊具作成に3ヶ月程度要するため、11月頃の完成を見込む。既存遊具撤去後、コンビネーション遊具1基更新、2連ブランコ1基設置。大型コンビネーション遊具は車椅子でも利用しやすいよう勾配の緩い上り坂を設置。ブランコはインクルーシブ対応。学校等への周知は今後検討(ホームページ、学校への直接周知など)。
本格的に使えるのは1年先の春からか。雪が降るまでは利用可能か。二見地区の子供たちも楽しみにしているので、直接届くように周知を。子育てガイドブックやPR事業等と情報共有を。	工事終了後の使用可否は、工事実施してみないとわからない部分もある。状況を踏まえ検討。情報共有は、関連部署と情報共有し、広い周知に努める。
104ページ、公園施設長寿命化計画策定業務委託について。現在の計画の進捗状況の評価は。	財源確保の点から3年間休止していた部分もあり、やや遅れている。次回の長寿命化計画の見直しで点検を実施し、随時見直し。
新しい計画策定にあたり、インクルーシブ遊具の必要性について研究されるのか。委託する必要性、委託の効果は。	公園施設の長寿命化が目的。インクルーシブ遊具は、更新ごとにアンケート等で意向を確認しながら進める。有資格者による点検評価が必要で、職員での実施は難しい。策定により補助金活用、専門事業者による点検評価ができ、計画的な維持管理が可能。
公園施設長寿命化にあたっての有資格者とはどのような資格か。	施設ごとに異なる。柵は技術士、土木施工管理技士など。遊具は公園施設製品安全管理士、公園施設製品整備技師など。
104ページ、住宅管理費における子育て向け賃貸住宅(ココット)について。現在の入居状況、問い合わせ件数、増設の予定は。	12戸中11戸が入居。1部屋空きがあるが、2件ほど問い合わせあり。増設は、医療大学移転で空きアパート増加が見込まれるため、民間での家族向け部屋への改修の動向を注視しながら進める。

災害復旧費

質疑無し

教育費

教育費午前

111ページ、教育振興費の負担金について。公立夜間中学校教育費負担金が計上されていない年があるが、これは当別町から通っている方がいると発生するものか？	不登校児童生徒等支援負担金は、夜間中学プラス、メタバース事業の道負担金も入っているため、名称が変わっている。
124ページ、学校部活動地域展開推進の業務委託について。(1)令和7年度の剣道部の地域部活動化での保護者負担額は。(2)スクールバスの部活便との関係で、参加者に今までと違う動きが発生するようなことがあるか。(3)業務委託の内容は。	(1)保護者負担額は年800円程度を想定。大会参加費等は別途徴収(とうべつ学園の剣道部と同様)。(2)ヒアリングでは、スクールバス部活便に乗車する生徒はいないため、部活便との関係はない。(3)部活動の代わりとなる地域クラブの運営体制整備費用(統括コーディネーター等の人件費等)、地域指導者募集、教員の兼職兼業調整、地域・保護者への情報発信、複数種目参加可能なプログラム検討など。
(質問の続き) 年800円の積算根拠、充当経費は。地域コーディネーターは、今後、当別町で地域部活動を進める上で、町内に常駐し、様々な調整をしていく体制を想定しているのか。剣道部で約670万円の予算だが、12のクラブになったら単純に12倍になるわけではなく、今回できた基盤をもとに、概ねこのくらいの予算で進めていくという理解でよいか。	年800円は生徒のスポーツ安全保険料。令和7年度は国の委託事業で指導者謝金、事務経費、交通費などを賄うため保護者負担は低額。令和8年度以降は、令和7年度の成果等を踏まえ保護者負担額を検討。コーディネーターは、来年度は剣道部がメインだが、他競技関係者との協議も続くため、引き続き事業に当たってほしい。費用は指導者謝金が活動量により増加する。保護者負担金、国の動向も関わるため、今後の事業費全体は未定。
(質問の続き)地域おこし協力隊と業務委託の業務の切り分けは。国の事業がなくなった場合、全て保護者負担になると、現在の剣道部の体制で1人当たりどれくらいの負担になるか。	地域おこし協力隊は、町民の健康増進・体力向上、地域コミュニティ活性化事業の企画運営、学校・地域スポーツ団体等連携、指導者確保、場所調整、連絡調整など、地域スポーツ全般に関わる。国の委託事業費がなくなった場合の1人当たりの負担額は、現時点では具体的な想定はしていない。一定程度の保護者負担増はやむを得ないが、国の動向(受益者負担の水準について目安を示す)を注視。
122ページ、除雪業務委託の内容は。	学習交流センター、西当別コミュニティセンター、地域会館等の社会教育施設に係る除雪排雪業務委託。
利用されていない社会教育施設の管理は。町営スキー場、青山小中学校など。除雪費も含め。	旧公民館、旧開拓郷土館、旧中小屋スキー場、青山交流館は、建物が残っているため、安全管理等のための管理費を計上。
利用されていない施設はもったいない。教育財産は利用に縛りがある。総務部へ移管できないか。そうすれば売却もでき、町の運営に良い影響がある。考えはあるか。	他に転用活用があるなら、普通財産に移し、活用できるよう町長部局と調整可能。全て再利用可能とは限らず、解体が必要なものもある。今後、町長部局と協議。
118ページ、義務教育教材費(端末更新)について。リース式を検討したか。補助率の割合は。一括購入とリースで、国・道からの補助率の違いは。	リースではなく購入を検討。リースは補助率2/3で、購入と補助率は変わらないが、リースは購入より高くなる。補助上限額を超える部分が高上がりになるため、購入を選択。
事業費はいくらか。Chromebookの耐用年数は5～10年だが、子供が使うので5年としたのか。小学校6年生まで使うとして、1年延ばすことは検討されなかったのか。	備品購入費は7522万5000円。Chromebookは一般的に5～10年だが、子供の使用による痛みを考慮し5年。北海道での共同調達のメリットが大きい。
共同調達のメリットは。端末と一緒に貰った取っ手付きケースも費用に含まれているのか。	道全体で取りまとめるため、スケールメリットがある。ケースは既存のものを使用。

教育費午後

118ページ、図書購入費について。例年220万円だが、令和7年度で購入を想定している冊数は。	全体で1300冊。
近年物価が上昇している中で、本の値段も上がっている。本の予算はもっと大きい金額を確保していく必要もあるのではないか。今回の予算編成で物価高騰は検討されたか。この予算の中で質の良い本を確保するための工夫は。	教育予算全体は前年比増額。学校には予算の範囲内で対応してほしい。学校図書室のカウンターに意見箱を設置し、子供たちのニーズを把握して購入。
令和7年度、図書購入で予算がかかる状況が見えてきたら、次年度以降の予算要求の根拠になる。現場の状況を確認し、良い読書環境の確保を。	予算については、できる限り増額できるように要求していきたい。
121ページ、寿大学の参加者保険料について。寿大学の活動内容、新年度の企画は。	60歳以上の町民を対象に、月2回(全20回)の講座を開催。参加者数は37名程度。令和7年度も同様に開催予定。多世代交流講座(子供たちと活動)、音楽鑑賞会、ヨガ教室など多岐にわたる活動。
120ページ、ブックスタートの事業について。より充実した事業達成のために、種類の拡充をして保護者に選択肢を与えることはできないか。	配布時に保護者に絵本を選んでもらい、その中から1冊渡す。令和6年度は25種類から選択。10ヶ月健診の際に司書が直接面談し、ヒアリングしながら選書。過去は12冊程度だったが、徐々に増やしている。令和7年度も25種類で選定。
現状は、お母さんと面談する中で12冊なり25冊の中から選べるような体制になっているという理解でよいか。	その通り。
116ページ、ふれあいバス応援券(50万円)について。拠点校方式の部活動の移動の支援だが、令和7年度も部活の拠点校の部活に移動する方は、ふれあいバスの適切な時間に乗って、部活が始まるスケジュールを組むことができているか。部活便がある地域のお子さんが、拠点校方式で他の学校区の部活に参加した場合、帰りの部活便に間に合うか。	時間帯のスケジュール組みは、ふれあいバスの体制、スクールバスとの関わりがうまく合わせられず、ハードルが高く、ぴったりとはいかない。使いづらい状況。令和9年度の部活動地域移行までに何ができるか検討。部活便に乗っている方は3名いると思われるが、その方が拠点校方式を使っているかは把握できていない。全てが拠点校方式ではなく、部活動の種類による。要望は受けていないので、必要ないのでは。
(要望)進級や部活が新しく始まるタイミング等で、保護者もわかりづらい点があるかもしれない。問い合わせ等あればしっかりと対応を。部活便と地域拠点校方式の部活は、ケースバイケースで、個別の事情に合わせ、スクールバスが使えるよう運用の調整を。	ケースバイケースで対応できるようにしたい。
121ページ、文化公園事業負担金(120万円)について。今年度の内容は。当別地区、二見地区のコミセンで、11月の文化祭のように交互にやることは検討できないか。	実行委員会方式で開催準備。令和7年度も実行委員会を立ち上げ、具体的に協議。幅広い分野から国内外で活躍するアーティストを招聘し、質の高い文化芸術に触れる機会創出。文化公園事業は始まったばかりで、来年2年目。交互での開催は具体的に固まっておらず、今後実行委員会で議論。
122ページ、文化財保護費について。未だて記念館、別館の現状は。冬場は閉館(17月末まで)。本町地区への流入を促す観光先行施策で、歴史的な部分を見る際に、閉館は残念。冬場開館の検討は。	令和7年度の伊達記念館管理業務は、夏期間のみの管理業務の積算。
今後、観覧者が増えると修繕も必要。観覧料の検討は。	伊達記念館の修繕等に充てるお金として観覧料を徴収するかは、教育委員会で検討していない。
118ページ、学校の修繕料(当別学園の校庭の芝生)について。芝生の補修の予算は見込まれているか。	芝生限定の予算は盛り込んでいない。全体の中で必要に応じた対応。
昨年の決算で芝生は都度修繕とあった。今回予算に入っていないということは、直さないわけではないのか。	前回は工事の中での手直しで対応。それ以外の子供たちが歩いて禿げた部分などは、全体の管理の修繕料の中で対応。
118ページ、学校施設の改修について。(1)西当別小学校のトイレで、プレイハウスそばのトイレは改修されたか。(2)西当別小学校の教室を改装して広めの普通教室をつくる件、いつから使えるようになるのか。(3)西当別中学校の暖房パネルは、今年度の施設改修予算の検討で、優先順位の中で見送られたという理解で良いか。	(1)現在の簡易式洋式トイレを設置。東側のトイレ改修を優先。次年度以降、こども未来課と協議し検討。(2)学校の長期休業中(夏休み)に工事予定。(3)トイレ改修を優先し、パネルについては令和7年度は見送り。
西当別中学校の暖房パネルについて、冬場の環境改善のため、ポータブルで対応するなど、寒くない教室作りのための対応は。	ストーブを用意するなどはしていない。チップボイラーで温度を一定に保つ仕組み。調整しながら、暖房パネルの中で少し多めに焚いてもらう形で対応。
127ページ、とうべつ学園の水泳プール施設改修工事(4300万円、ろ過装置)について。西当別中学校の横のプールを再開できないか。子育て世代の子供たちの、とうべつ学園までのバス代を補助できないか。	(休憩となり、質疑は打ち切られたため回答なし)
124ページ、社会体育施設の指定管理料について。西当別分館の開館時間が午後9時→午後5時に短縮されるが、これは指定管理に含まれたことと関係があるのか。	西当別コミセンを指定管理に追加するタイミングで、分館のカウンター業務の時間を変更したが、図書館分館で単独で費用対効果等を検討した結果。指定管理に加えることと直接的な因果関係はない。
西当別分館は、今まで通り町の直営で運営する。指定管理の部分と時間の短縮は関係ない。	その通り。図書館分館の管理運営は、直営でこれまで通り教育委員会が行う。

職員費

128ページ、地域おこし協力隊(スポーツ推進)の報酬について。地域部活動の実証事業で、地域おこし協力隊を活用する目的、効果は。	学校部活動の地域展開、当別町全体の地域スポーツ、クラブ活動、少年団、文化・スポーツ協会等の活動支援。スポーツを核とした町民の健康増進、体力向上、地域コミュニティ活性化事業の企画運営。3年後は、町の地域スポーツ活動推進に引き続き携わってほしい。
地域おこし協力隊は町外から募集することが重要と考えた理由は。	4月から勤務開始を想定し、既に募集。地域スポーツ活動経験、専門教育機関での研究活動をしている人材を想定。幅広い人材から採用したい。
129ページ、職員等手当に関連して。厚労省が2025年3月に育児介護休業法の改正ポイントを出している。入学式、入園式等で親が希望しても出席できなかった。国は仕事と家庭の両立を目的とした法律を推進。当別町として、4月からどう推進していくのか。	国と同様に、育児・介護を行う職員の制度を拡充。時間外勤務命令、時間外勤務手当について制限をかけ、そういった命令は行えないようにする。基本的には国に準じて行う。
(要望) 子育て、入学入園、介護について、家族にそういう方がいる場合への支援など、ぜひ町としても推進を進めてほしい。
当別小学校の1年生を1学級29人以下にするために必要な人件費は、給与費の報酬もしくはそれに関わらない他の部分に盛り込まれているか。	特別な予算については、盛り込まれていない。
(前回の一般質問でやり取りした件なので)入っていないことは了解しているが、念のための確認。当別町の1年生にとって当時制定した独自基準は必要なものだと考えているので、それに関する予算が盛り込まれていない予算については賛同できない。答弁は不要。
時間外勤務手当が昨年3200万から3547万に、勤勉手当が1億3000万から1億7000万に増額されている。 効率的にやられていると思うが、この2項目が突出している理由を伺いたい。令和7年度に新たな事業があり、それによって増額しているのであれば議会の承認も得ないといけないはずだが、何か理由があるのか。	一般職の給料も増加しており、その増加の理由が令和6年度の人事院勧告に基づき人件費が上昇したため。その部分が手当の方にも影響し、ひいては共済費の方にも影響している。

公債費

質疑無し

予備費

質疑無し

一般会計歳入

弁華別小学校（現状、社会福祉法人悠悠に賃貸借契約を締結）について、新聞報道でウイスキーの醸造所を作るという報道がなされたが、この辺りのプロセス、経緯について、お答えできる範囲で回答いただきたい。	現状、社会福祉法人ゆうゆうに弁華別小学校を貸している。 令和7年3月末までの賃貸借契約。その後、ゆうゆうとの話し合いの中で、その以降の賃貸借の希望はしないことを確認。ウイスキー醸造所の事業主の方からの引き合いがあり相談があったのは事実。来年度になってから、いつ貸付を行うか、事業がどれぐらいから始まるのかは現状承知していない。
(使われ方について)非常に期待をしている。山からのルートの中の廃止施設でもあるので活用について。要望。
当別町社会体育施設等の使用料、保健体育使用料等に関連して、当別町の各施設の利用料金について、令和7年度も今までと同様の価格設定、金額設定で動いているか。また、全体的な利用料の見直しについて、令和7年度中に何か方向性をつけるのか、いつまでに結論を得るのか、見通し等があれば説明をいただきたい。	(社会教育課長)令和7年度も令和6年度と同額での積算。全庁的な見直しの中で、使用料の改定等について検討していく。(財政課長)令和7年度中に全ての使用料と手数料についての見直しを行う。検討の結果にもよるが、新しい使用料手数料の開始の時期は物によって違う。検討は令和7年度からスタートさせる。
令和7年度中に見直しを完了させるのか、令和7年度から見直しをスタートさせるのか。	令和7年度から見直しを開始する。
全体的な見直しの中で議論をしていく説明があったので、全体的な見直しが既に始まっているのかと思っていた。令和7年度から検討をスタートさせるということだが、どの時点を目途に検討を始められるのか。	各課に対してどのような算定をしているのかという内部的な調査は行った経緯がある。それをもって令和7年度に具体的な検討を始めようというところ。目標について、具体的な検討を始めていないので、この場ではいつというのは申し上げられない。
町民税の徴税および固定資産税が前年に比べて予算額が伸びている要因は何か。医療大学生および教職員の異動は加味されていないのか。滞納金が増えている要因は何か。またその対策は。	(個人町民税の増の理由)令和6年度の定額減税の影響がほぼなくなること、近年の賃上げの影響。 (固定資産税の増の理由)家屋の新築、令和6年度が評価替えの年であったことによる。 (医療大移転の影響)令和7年度予算計上にあたり、具体的に税収の増減を見込んだものはない。(滞納繰越の減)繰越自体が年々減少傾向にある。
イベント実施の際の利用料が高い。この金額にはふれあい倉庫の運営にあたってどんなことに使用されているのか。	当別赤レンガ六号の維持管理の費用として充てている。
利用料の見直し、営利目的にしても金額を下げるとか工夫ができないものか。	現時点で見直しの検討は行っていない。全庁的に使用料を見直す中で、当別赤れんが六号の使用料も見直していく。実情としては昨今の物価の高騰、光熱水費、人件費の増加によってかかる経費も増えている。使用料は値上げの方向に検討していかなければならない。桜井委員の意見も踏まえながら、総合的に使用料の見直しについて検討していきたい。
火葬場の利用料について、町内町外の定義の部分について改めて説明いただきたい。	葬儀を行う方、それと亡くなった方両方町民の場合、それとそのどちらかが町外の方、そしてどちらも町外の方、その4パターンの中で、料金が設定される。基本的に、どちらかが町民であれば1万2000円、どちらも町外であれば4万8000円。
町内町外という書き方だけでなく、3パターンに分けるような形でわかりやすく情報提供を検討してほしい。	町民の皆さん、利用される方々にわかりやすいように広報やホームページで表記するなど対応していきたい。

各特別会計

国民健康保険

質疑無し

後期高齢者医療

質疑無し

介護保険

バイタルリンクというシステムについて、改めてどういった目的、効果、参加者なのか。また令和7年度の中でさらに医療から介護の方への展開をより進めていくのか。	グループLINEのようなもの。お医者さん、介護施設、ケアマネージャー、町の保健師、関係者でそれぞれグループを組み、1ケースごとに健康状態や怪我等の状況確認ができる。令和6年度は150ケースを超えるぐらいのケースを活用。在宅だけでなく施設入所者も対象。
介護側の事業者、利用者に広げていくような動きは、令和7年度のこの地域包括支援センターの業務の中でも取り組まれていく予定か。	町内の介護施設や居宅介護支援事業所の登録が多く、令和6年度も介護の部分で活用できている。令和7年度も引き続き活用の部分を広げていきたい。
地域ケア包括システムの部分で、地域の資源、整備体制など、どの辺まで進んでいるか。進捗状況を教えてほしい。	(具体的な活動内容がわかりにくい生活支援体制整備事業について質問)生活支援コーディネーターが社協に委託し、資源とニーズのマッチング、高齢者の社会参加の機会の増加、医療介護の関係など、地域のニーズ把握を行う。町内会や高齢者クラブの集いに参加し困りごとを聞き取り(約100件)。個別訪問やアンケートも実施。情報発信の仕方を含め、周知に努める。
今後の展開についてニーズ収集ができたのか。	除雪の問題など、長年の課題。高齢者の移動の関係等、少しずつ解決していければ。
地域主体で考えていかないといけない部分で、町の役割も大きい。課題共有しながら作り上げていければいいなと思っている。
フレイル予防教室と一般介護予防事業の各地の回数は。	令和6年度2月末現在、ゆとろ、西コミセン、本町含む両会場ともに12回開催。
医療大のリハビリテーション科学部生が今後事業に参画するが、今のところ、医療大の学生も連携した事業の開催という形で理解してよいか。	医療大の学生も連携しているが、性質的には医療大の学校の先生の方の協力が多い。

介護サービス事業

(介護サービス事業について)赤字を最大限縮減をしていくために、受託先の事業者との協議、より良い収入を得るための取り組み等、収支を改善していくための仕掛けについて、令和7年度の中でどのような形で取り組まれていくのか。

歳入の増加、歳出の削減による抜本的な見直しは現在の介護報酬の収入では難しい状況。受託事業者である社会福祉協議会と協議し効率的な時間の配分で利用者を迎えに行くなど削減は行うが、抜本的な解決に至るのは難しい。新たな利用者の獲得も、デイサービス2ヶ所休止後、利用者増で収支改善したが、人件費と物価高騰で具体的な解決策は難しい。

公営企業会計

水道事業

質疑無し

下水道事業

質疑無し