公務員の兼業、パソコン廃棄、ミサイル避難、バス再編、8,000ポイントの効果【一般質問2日目】

　6月12日に開幕した令和8年第2回当別町議会定例会。前日に引き続き、6月18日も本会議場で一般質問が行われました。2日目は3名の議員が登壇し、公務員の副業ルール、学校用パソコンの安全な廃棄、緊急シェルターの確保、北海道医療大学移転に伴うバス路線の運賃・ルート、そして物価高対策の8,000ポイント付与事業の課題などを質問しました。

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公務員の兼業方針と、学校パソコン更新時のデータ消去（角田広佑議員）

　角田議員は、深刻化する地域の担い手不足を補うための公務員の副業（兼業）の可能性と、近年多発する行政データの流出事故を防ぐためのセキュリティ対策について質問しました。

公務員兼業に対する町の方針

議論の背景と論点

　少子高齢化によって、地域のイベントや学校の部活動の指導者が不足しています。民間や他の自治体で広がる公務員の副業を当別町でも導入し、役場職員のスキルやマンパワーを地域に還元すべきではないか、また今年度から始まる地域部活動指導員への応募を認めるかが焦点となりました。

【角田議員の質問・指摘】

• 先行自治体（静岡県や宮崎県新富町など）では許可基準を制定し、バス運転手や地域部活動のコーチ、消防団などを弾力的に容認しているが、当別町における現状の運用状況はどうか。

• 現在募集が進められている地域部活動の指導員（時給1,600円、補助者1,200円）に、役場の一般職員も応募・登録することを容認する考えはあるか。

• 兼業を通じてスキルを伸ばしたポテンシャルの高い職員が、将来的に独立・離職することについてどう考えているか。

【町長（町側）の答弁・考え】

• 現在、当別町における職員の兼業事例は、一定の要件を満たした会計年度任用職員6名に対してのみ許可している。

• 公務員の兼業については、国も制度見直しを進めているため、先行事例を注視しつつ、職務専念義務や労働基準法との整合性を図りながら、許可基準の制定を含めた積極的な兼業制度の活用を検討していく。

• 町職員が地域部活動の指導者に応募することについては、今後兼業制度の見直しを実施した際には地域活動の担い手に資するものとして許可を出す方向で想定している。報酬（時給）の取り扱いについても今後協議していく。

• 兼業に伴う離職懸念については、兼業の有無に関わらず、職業の選択はあくまで個人の判断であるため、町として是か非かを言う立場にはない。

パソコン端末更新時のデータ消去などのセキュリティ対策

議論の背景と論点

　今月、国立病院や北海道において、データ消去を委託された業者がハードディスク（HDD）を破壊せずにオークションへ流出させた事件が報道されました。町民の大切な税金や福祉情報、子どものデータが正しく処理されているか、その具体的な確認プロセスが問われました。

【角田議員の質問・指摘】

• 重大な個人情報が漏洩した全国の事件を重く受け止め、町が所有するパソコンや記憶媒体の更新サイクルと、復元不可能なデータ処理方法、および完了確認のプロセスはどうなっているか。

• 今年度更新されたばかりの小中学生の古い学習端末の処理と、本当に完全に消去されたかどうかの完了報告の確認方法は徹底されているか。

【町長・教育長の答弁・考え】

• （町長）：町が所有するパソコン等は5〜6年サイクルで更新し、不要になったものは情報セキュリティポリシーに基づき、復元不可能な状態にしてから廃棄している。

• （町長）：廃棄処分は更新受託業者に委託しているが、直近の事例では、パソコンのハードディスクに物理的に穴を開けた物理的復元不可能な状態を、役場職員が直接目視で確認して完了としている。

• （教育長）：今年1月に更新を終えた古い学習端末の処分に関しても、町の情報セキュリティポリシーに則り、現在処分中である。完了確認の徹底についても、町長と同様の方法（職員による物理的破壊の目視確認）で慎重に進めていく。

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緊急シェルターの確保と、ふれあいバスの運賃・ルート再編（山﨑公司議員）

　山﨑議員は、有事の際に命を守るミサイル避難施設の確保と、2年後に迫る北海道医療大学の移転に伴う公共交通の維持について質問しました。

緊急一時避難施設（シェルター）の確保と公共施設の再配置

議論の背景と論点

　政府は2030年までに全国の市町村で緊急一時避難施設（コンクリート造などの堅牢な建物や地下施設）の人口カバー率100%を目指しています。自衛隊基地のある当別町において、既存施設の活用や、将来的な公共施設の地下化（地下シェルターの標準化）を進めるべきかが焦点となりました。

【山﨑議員の質問・指摘】

• 今すぐ取り組む行政対応として、役場庁舎や小中学校、コミセンなどの既存施設の堅牢性調査を即時実施し、どこが指定可能かを最優先で洗い出すべきではないか。

• 公共施設の建て替えや改修時に、国が補助金を出す地下化（地下シェルター）を標準化・ルール化すべきではないか。

• Jアラート発報時の避難行動、高齢者や障害者の避難支援計画をセットにした避難訓練や周知を強化すべきではないか。

• 老朽化した多くの公共施設の統廃合や再配置を進める今こそ、シェルターとしての地下施設整備を一体的に検討する絶好のタイミングではないか。

【町長の答弁・考え】

• 現在、当別町ではとうべつ学園や総合体育館、道の駅など計13施設を緊急一時避難施設として指定し、内閣府ホームページでも公表している。これらはすでにコンクリート造等の堅牢な建物と位置づけられているため、改めての堅牢性調査は必要ない。

• 地下施設の設置には莫大なコストがかかるため、公共施設の建て替え時に地下化を標準化することは、現時点の町の財政状況を考えると現実的ではない。小規模自治体が単独で整備することは国も想定していないと考えられ、今後の国の広域方針や国直轄の支援制度の動向を注視し、研究していく。

• 有事や災害に備え、自主防災組織（組織率90.7%）の向上や防災セミナーを行い、10〜20分といった避難時間がない緊迫時を想定して身近な場所で身を守る視点での訓練や、高齢者・障害者向けの個別避難計画の策定を進めていく。

• 公共施設の再配置についても、町単独での地下化は難しいため、現状は指定されている13箇所の避難施設を最大限に活かせるよう、日頃からの防災意識を高めることが大切である。

ふれあいバスの運賃の見直しと運行ルート再編

議論の背景と論点

　2028年4月に控える北海道医療大学の北広島市への移転によって、バスの学生利用者が激減することは避けられません。運行コストが上昇する中で200円均一運賃を維持できるのか、また、これまでの大学中心のルートから、高齢者を中心とした町民生活中心へどうシフトさせていくかが焦点となりました。

【山﨑議員の質問・指摘】

• 大学移転によって、ふれあいバスの乗客（学生）は具体的にどのくらい減少すると見込んでいるか。

• 燃料高や運転手不足の中、持続可能性が低い200円均一運賃を早急に見直し、250円や300円への段階的引き上げや、距離別運賃の導入、定期券価格の再設定などを検討すべきではないか。

• JR当別駅から医療大学前などの重複路線を見直し、市街地の移動や西当別・青山方面の生活路線、高齢者の通院や買い物など、大学中心から町民生活中心へルートを大きく再編すべきではないか。

【町長・企画部長の答弁・考え】

• （企画部長）：バスの利用実績から、大学移転後は利用者全体の約35%（年間約4万8,000人程度）の乗客減少が見込まれると想定している。

• （町長）：これまでは、運賃引き上げによる利用者の負担増や、それによる更なる利用減を考慮し200円均一を維持してきた経緯がある。しかし、持続のためには一定の収入確保が不可欠なため、議員が提示した運賃改定の具体策も含めて、引き続き地域公共交通活性化協議会で検討を行っていく。

• （町長）：ふれあいバスはすでにスウェーデンガーデンやロイズタウン駅、あいの里の医療機関を経由するルートや、青山線の一部でデマンド運行（予約型運行）を導入しており、医療大学中心の運行は行っていないと認識している。今後も大学移転後の乗客動向や高齢化の進展を見据え、アンケートなどの町民ニーズも踏まえながら、持続可能で利便性の高い地域公共交通体系を協議会等と構築していく。

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物価高支援「8,000ポイント付与事業」の評価と今後の方向性（秋場信一議員）

　秋場議員は、今回の補正予算で可決された、全町民へ1人当たり8,000ポイントを付与するとうべつエゾカ事業について、その費用対効果や不公平感、未加入者への救済策について質問しました。

物価高支援ポイント付与事業の評価と課題

長引く物価高への支援として実施されるポイント付与ですが、なぜ紙の商品券やスマホ決済（PayPay等）ではなくエゾカ（EZOCA）なのか。また、地元の商店（サマーセール加盟の約120店のうち、なんと80店以上がエゾカ未加盟）が恩恵を受けられず、大手ドラッグストアなどに消費が流出・集中してしまうのではないかという不公平感が最大の論点となりました。

【秋場議員の質問・指摘】

• 過去に実施した商品券やスマホ決済などの手法と、今回のエゾカポイント事業の費用やスピード面での比較検討はどうだったか。

• 地元のサマーセール参加店の多く（80店舗以上）が、エゾカ加盟店ではないためにこの事業の恩恵を受けられない。事業者間の不公平感をどう捉えているか。

• サツドラ（サッポロドラッグストア）から町に寄せられている寄付金（年間約80万円）について、現状の健康マイレージなどへの半額補てんだけでなく、地元商店がポイント会へ新規加盟するのを促す（カードリーダー端末無償化や負担軽減）といった商業活性化・加盟店拡大に使う考えはないか。

• 今回の付与ポイントに有効期限はあるか。また、エゾカカードを持っていない町民や加入しない町民に対して、もらい損ね（不利益）が生じないようどのように対処するか。

【町長・経済部長の答弁・考え】

• （町長）：紙の商品券やスマホ決済は、発行コストや事務処理に多大な時間・経費がかかる。対してエゾカは、申請不要のプッシュ式で速やかに付与でき、事務費や手数料を大幅に抑えて高い還元率で町民に届けられるため、最善と判断した。

• （町長）：ポイント付与と地元のサマーセールが重なることで、大きな町内消費効果が期待できる。店舗網の偏りについては課題と認識しており、当別ポイントカード会と連携して、地元個人店などの提携店拡大に向けた働きかけを進めていく。

• （町長）：サツドラからの寄付金の使途については、これまでの効果を検証した上で、ポイントカード会への支援強化など、商業活性化に有効活用できる仕組みを前向きに検討していく。

• （経済部長）：今回付与される8,000ポイントの有効期限は、通常のポイントと同様に最終利用日から3年間であるため、期限内に十分に活用いただける。

• （町長）：エゾカ未加入の町民も、8月末までに新規加入・手続きをすることで、8,000ポイントが付与される。公平性確保のため100%に近づける努力は行っているが、将来的な地域デジタル通貨の基盤強化や給付事務のDX（効率化）を推進するための現実的な最適解として選択した背景をご理解いただきたい。