3名一般質問のご紹介（2026年3月定例会）
- 佐藤たつ
- 11 分前
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3月11日に行われた令和8年第1回当別町議会定例会の一般質問の概要をご紹介します。
照明LED化と自動運転バス（山崎公司議員）
一般照明用の蛍光ランプLED化
2027年末までに一般向け蛍光ランプの製造・輸出入が禁止されることを受け、町の対応を問いました。
質問
学校や公共施設、街路灯などのLED化への切り替え計画やコスト削減効果はどうなっているか。
答弁（町長）
平成30年度策定の計画に基づき、各施設の利用実績に応じたコストを考慮して優先順位を定め進めている。令和元年度の大規模な切り替えでは、年間320万円の電気代削減と100tのCO2削減効果があった。
質問
住民が「自宅の蛍光灯は交換できるか」「工事や費用はどうなるか」と不安に思っている。町として地域版ガイドを作るなどして解消してはどうか。
答弁（町長）
各家庭で設備状況が異なるため、まずは町内の電気店など専門家に相談し、個別に対応していただくことが必要と考えている。
質問
学校や役場庁舎の現在の切り替え状況や在庫はどうなっているか。
答弁（経済部参与）
各施設で5年以上の在庫を抱えている。学校施設は来年度予算に計上しており、役場庁舎も点灯時間の長い場所はほぼ切り替えを終えている。今後は在庫をうまく使いながら交換を進めていく。
自動運転バスの現状と今後の展開
冬季実証実験で約3,000人が乗車した自動運転バスについて、現状の課題と今後の展開を問いました。
質問
豪雪地帯での実証モデルとして注目されているが、今回の実証での課題や本格導入に向けた見込みは。
答弁（町長）
圧雪路面でも問題なく運行できることが実証された一方、降雪時にセンサーが雪を障害物と認識して停車することや、低温による不具合が発生するなどの技術的課題が明らかになった。今後は課題解決に取り組みつつ、財源や国の動向を注視して方向性を検討する。
質問
自動運転バスが町の定住・交流人口や経済・観光に与える影響をどう見立てているか。
答弁（町長）
運転手不足に左右されない公共交通として定住促進に繋がる。これまでの実証では延べ1万人ほどが試乗し、多くが町外からの来訪者だった。道の駅などを周遊することで町の認知度向上や経済効果にも繋がっていると捉えている。
質問
非常に注目されている取り組みであり、自動運転バスを観光周遊のコンテンツとしてもっとPRしてはどうか。
答弁（町長）
これまでもPRは行ってきたが、技術的な課題の克服は事業者が行うものであり、町がそこをアピールするのは避けた方がよい。観光への活用は、安全性と費用対効果がしっかり担保されているかが一番重要であり、総合的に判断して考えていきたい。
新庁舎建設（芳形幸夫議員）
新庁舎建設事業の今後の進め方と建設方式及び複合施設
町民の関心が高い新庁舎建設について、今後のスケジュールやリース方式の安全性、文化ホール併設の財政負担などを質しました。
質問
新庁舎の具体的な規模や事業費を定める基本計画や基本設計はいつ頃示されるのか。また、その段階で住民説明会を行う予定はあるか。
答弁（町長）
今回採用するリース方式は、設計・施工・維持管理を民間事業者に一括発注する手法であるため、基本計画に相当する具体的な内容は、事業者からの提案によって初めて示されることになる。事業者選定のプロポーザルは早ければ本年秋頃を想定している。現時点で住民説明会の確定した予定はなく、まずは議会の特別委員会に都度情報を示し、ご審議いただくことを重視して進める。
質問
長期にわたり支払いが続くリース方式の安全性やリスク（金利変動や総支払額の増加など）をどう認識し、対策を講じるのか。
答弁（町長）
財政面では、町が直接発注しても地方債で長期負担が生じるため条件は同じ。一刻も早く新庁舎を建設しなければならない状況下で、スピード感を持って早期完成に繋がるリース方式を選択した。金利変動等のリスクは契約時の条件設定で回避し、事業者選定時の厳格な審査や履行保証によって確実なリスク対策を講じる。
質問
複合施設として計画されている文化ホールについて、将来的な維持管理費等の財政負担を懸念する声があるが、どう考えているか。
答弁（町長）
町民の関心や期待感が高いことは承知しており前向きに考えたいが、過大な財政負担を招いて将来の町民負担になってはいけない。事業者選定後に進める設計業務の中で、建設費や維持管理費などのトータルコストを精査し、慎重に判断したい。
質問
町民の最大の関心事は事業費である。現時点で想定している新庁舎の総事業費の目安はどれくらいか。
答弁（企画部参与）
現段階においては、近隣自治体の近年の建設コストを参考に算出した44億6,000万円が庁舎部分の事業費の目安になると考えている。
フェーズフリー防災とICT教育（角田広佑議員）
フェーズフリー防災を念頭においた災害対策の推進
日常使っているものを災害時にも役立てる、備えない防災（フェーズフリー防災）の推進について質しました。
質問
日常と非常時の境目をなくすフェーズフリー防災の考え方を、町として推進する考えはあるか。また、町の備蓄においてもローリングストック（日常的に消費しながら備蓄する）の考え方が有効ではないか。
答弁（町長）
無理なく備えを進められる重要な取り組みだと認識しており、防災マップ等を通じて周知してきた。町の備蓄品についても、消費期限が1年以内となったものはイベント等で配布して補充する運用体制をとっており、期限切れの飲料水は生活用水に転用するなど有効活用を図っている。
質問
以前、備蓄水に匂いが移る等の課題が指摘されていた。ローリングストックの期間をさらに短くし、消費しやすくするなどの対策は考えられないか。
答弁（総務部長）
職員が定期的に保管場所を巡回し、匂い移り等についても適宜対応して管理している。期間を短くするというご提案は受け止めるが、現在の管理体制でリスクは回避できていると考えている。
ICT教育推進における成果と課題
GIGAスクール構想開始から5年が経過した当別町のICT教育について、成果と問題点を質問しました。
質問
1人1台端末による教育効果はどうだったか。一方で、端末の破損や、児童生徒の視力低下等の健康問題、SNSトラブルといった課題についてどう把握しているか。
答弁（教育長）
個別最適な学びや協働的な学びが深まり、不登校や外国籍児童生徒の支援でも端末が大きな役割を果たしている。端末破損は予備機で対応し、大切に扱うこと自体を教育として指導している。SNSトラブル等は現在大きく表面化していないが、未然防止に向けて家庭と連携している。
質問
健康問題への対策として、学校で1日の端末使用時間のルールなどを決めているのか。
答弁（教育長）
町独自で発達段階に応じた使用目標を定めている。一方で、家庭でYouTube等を長時間視聴していることによる健康影響への懸念も持っており、学校だけでなく家庭の協力も得ながら連携して取り組む。
質問
欧米ではデジタル依存を懸念し、紙の教科書や手書き教育へ回帰する動きもある。アナログ（紙・鉛筆）とデジタルのバランスをどう考えているか。
答弁（教育長）
端末はあくまで学習を最大限に進めるための道具（文房具）である。手書きの良さは非常に大きいと認識しており、アナログとデジタルの両方の良さを発揮しながら最高の教育環境を作っていくことが務めであると考えている。
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