北海道医療大学の移転を受けて、当別町議会で特別委員会の設置が検討されています。
町議会は３日、議員協議会を開き、北海道医療大の北広島市への移転を巡り、特別委員会の設置について協議した。町にとってまちづくり全体に影響のある問題だけに、分野を「産業厚生」「総務文教」に分けた２常任委員会の枠を超えた特別委の必要性を確認。一方、設置時期については「早急にするべきだ」「状況を見て」などと意見が分かれた。
北海道新聞でも10月3日の電子版（10月4日朝刊石狩当別版）でこのように報道されました。
ところで、特別委員会ってなに？
議会で特別委員会の設置を検討しているといわれても、そもそも特別委員会ってなにでしょう。
根拠規定
まずは、少々めんどくさいですが法令上の根拠を確認しておきましょう。
第109条第1項 普通地方公共団体の議会は、条例で、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会を置くことができる。
同条第4項 特別委員会は、議会の議決により付議された事件を審査する。
第５条第1項 特別委員会は、必要がある場合において議会の議決で置く。
同条第2項 特別委員会の委員の定数は、議会の議決で定める。
同条第3項 特別委員は、当該特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。
地方自治法には、条例で特別委員会を置くことができると規定されています。これを受けて当別町議会委員会条例で、必要がある場合に議会の議決で特別委員会を置くことができると規定されています。
必要がある場合とはどんな場合？
新版逐条地方自治法（第9次改訂版）には、「特別委員会は…特定の付議事件の審査のために設けられるものである。」（432頁）と書かれています。また新しい言葉が出てきました。
「付議事件」？これは地方自治法の「議会の議決により付議された事件」と同じ意味です。「付議」とは、会議にかけること＝議題とすること。川崎市議会の用語解説には「付議事件」とは「議案など議会で審議される事項のこと」と解説されています。結局は、審議される事項（テーマ）のこと。つまりは、特定のテーマについて審査するために特別委員会を設けるということになります。何を当たり前のことを小難しく言っているんだい？と。
前掲の逐条地方自治法には、もう少し具体的な説明もあります。「２以上の常任委員会を通ずる事件、又は特に重要案件であるが故に特別の構成員により審議する必要がある等の際に、特別委員会が設置されることとなる。」当別町議会は、総務文教常任委員会と産業厚生常任委員会の2つの常任委員会があります。それぞれの役割分担は以下の表のとおりです。
総務文教常任委員会 | 総務部、企画部、出納室、監査委員、選挙管理委員会及び教育委員会の所管事項（関係ある委員会を含む。以下同じ。）並びに他の常任委員会に属さない事項 |
産業厚生常任委員会 | 住民環境部、福祉部、経済部、建設水道部及び農業委員会の所管事項 |
この2つの常任委員会の双方にまたがる事項や、当別町にとって特に重要な案件については特別委員会を設けることができる、ということになります。
当別町の特別委員会
当別町議会には、ほぼ常設の特別委員会として、議会広報の編集を行う議会広報特別委員会があります。また、3月の予算審査の時に予算審査特別委員会、9月の決算審査で決算審査特別委員会がそれぞれ設置されます。この3つは特別委員会のいわばレギュラー組です。
これ以外に、過去に設けられた特別委員会は、公共施設の在り方検討特別委員会や、JR学園都市線電化に関する特別委員会がありました。
北海道医療大学移転についての特別委員会は？
さて、いま検討されている北海道医療大学移転についての特別委員会。医療大の移転に伴う影響は、経済、ボランティアなどの地域社会、空きアパートの増加、大学跡地の利用、JR、ふれあいバスなど複数の分野に関連します。いま挙げただけでも、経済部・福祉部・教育委員会・建設水道部・企画部など複数の部にまたがり、2つの常任委員会にわたる案件となることは確実です。また、北海道新聞で地域経済への影響が少なくとも20億円と報じられるなど、当別町の重要案件であることも間違いありません。なので、当別町議会として特別委員会を設置することは当然だと考えられます。
何を審議する？
想定される審議事項としては、まずは北海道医療大学の移転に伴う影響の調査です。様々分野にわたり、消費通した波及効果も大きいことから、慎重な調査が必要です。もちろん議会には人的余裕がないことから、現場の声をあつめつつ、当別町の試算が適当なのかをきちんと検証していくこととが必要です。
また、長期的にどのような町をつくるのか、この点についてもじっくりと議論が必要です。
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